共同住宅（アパート、マンションなど）や駐車場などを経営されている方が、その事業（不動産賃貸業）に用いることができる設備や備品などを所有している場合、固定資産税の償却資産の課税対象です。

償却資産は、土地や家屋とは異なり登記制度がなく、その所有状況を把握することが難しいため、償却資産を所有されている方に対し、毎年1月1日現在の所有状況について、1月31日までの申告をお願いしています。

※償却資産の申告は、確定申告・住民税申告などの申告とは異なりますのでご注意ください。

申告が必要となる償却資産の例

  1. 構築物
    • 敷地内舗装
    • 門
    • 塀
    • 側溝
    • 外灯
    • 緑化設備
    • フェンス
    • 車止め
    • 自転車置き場
    • ごみ置き場
    • ボンベ庫
    • 受変電設備
    • 屋外給排水設備
    • 自家発電設備
    • LAN設備　など
  2. 機械および装置
    　　　太陽光発電設備（屋根材となっているものを除く）　など
  3. 工具・器具および備品
    • ルームエアコン
    • 家具付きアパートなどの家具・家電
    • 宅配ボックス
    • 集合郵便受け
    • 館名看板　など
  • 「アパート工事一式」などとまとめて減価償却している場合、対象となる償却資産を工事見積書や工事内訳明細書、固定資産台帳などから抜き出し、名称、数量、取得年月、取得価額、耐用年数を申告してください。
  • 減価償却されていない資産については、償却資産の申告の対象外です。
  • 耐用年数が経過し減価償却が終わっている資産であっても、事業に用いている場合は、償却資産の申告の対象となります。

問い合わせ先

  • 本庁総務部資産税課 家屋・償却資産係
  • 電話：0191-21-8257