コンビニなどでの証明書交付手数料の引下げについて（令和7年6月1日から）
マイナンバーカードの普及促進と市役所に行かなくても手軽に証明書がコンビニで取得できる利便性を知っていただく目的で、令和7年6月1日から当面の間、コンビニ交付サービスの手数料を引き下げます。
取得できる証明書の種類・手数料
※令和7年9月1日から証明書の名称が「所得課税扶養証明書」から「課税証明書」に変わります
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証明書の種類 |
コンビニ交付 手数料 （1通あたり） |
※参考 窓口での 交付手数料 |
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住民票の写し （本市に住民登録がある人と同じ世帯の人） |
200円 |
300円 |
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印鑑登録証明書 （本市に住民登録があり、印鑑登録をしている人） |
200円 |
300円 |
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課税証明書 （本市に住民登録がある人で、本市で所得の申告などをしている人） |
200円 |
300円 |
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戸籍全部（個人）事項証明書 |
350円 |
450円 |
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戸籍の附票の写し |
200円 |
300円 |
※ コンビニ交付手数料は、サービス提供自治体が設定しています
※ 戸籍証明については、本市以外に住民登録がある人は、事前に利用者登録申請が必要です
注意事項
- コンビニ交付サービスの利用には、マイナンバーカードと利用者証明用電子証明書（4桁の暗証番号）が必要です
- 住民票コードやマイナンバー入りの住民票の取得を希望する場合は、市役所の窓口で申請が必要です
利用時間
午前6時30分～午後11時
※令和7年6月1日から、戸籍等証明書類の利用時間を拡大するため、証明書の種類に関わらず上記の時間帯で取得が可能となります。
- 年末年始（12月29日～1月3日）およびシステムメンテナンス日を除きます
- イオン一関店は店舗の営業時間内での取扱いになります
