開始時刻：午前11時
市長発表事項
なし
その他
ここでは、記者と市長、副市長との質疑応答が記録されています。
記者
岩手・宮城内陸地震から17年になるが、今後、市として災害の風化対策に取り組んでいくことはあるか。
市長
6月14日で岩手・宮城内陸地震から17年を迎える。これまで図上訓練や、土木建築の業者さんとシミュレーションなどを実施してきた。14日にはシェイクアウト訓練を予定している。東日本大震災があり、それを契機に災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者を支援する取組として名簿作成を行うことになった。その名簿が見当たらないということがあり、記者発表した。現在調査を進めているところだが、急がなくてはならない。
岩手・宮城内陸地震は内陸性の地震であり、大きな被害があった。一関市は地勢的に急傾斜地や盛り土の箇所が多いので、今後課題になると考えている。岩手・宮城内陸地震を契機として始まったさまざまな訓練があるが、それらは続けていく。要支援者名簿はもとより、支援が必要な人をどのようにサポートしていくかが大きなことだと考えている。
記者
要支援者名簿について、行政区長が管理していて、今回紛失が問題になっている。一般の市民が個人情報を管理することが紛失のリスクになると考えるが、抜本的に管理手法を変えるなどの予定はないか。
市長
避難者支援のシステムが阪神淡路大震災を契機に動き出した。避難している人を把握して、管理しようとしたが、行政だけでは十分なサポートができないという状況から、市民の力を借りるようになった。制度設計としてはありだが、名簿を作成し、要支援者の状況に応じて、行政と支援者で情報共有を行うための手法が名簿提供である。紙で行っており、アナログであるが、これしかないと思う。方法については現場の実態も踏まえて、災害時の支援の在り方を考えていかなければならないが、区長さんや民生委員さんは、担い手不足ということもあり、業務の負担が増えていくため、その点も考慮しなければならない。
記者
今回の件はヒューマンエラーだったが、一関市だけの案件ではないと考えている。他の自治体でも事例があるのではないか。
市長
県市長会、全国市長会があり、話をする機会があり、話題にはなった。
記者
引き継ぎのときに名簿を紛失したという話はよく聞く話のようだが。
市長
災害対策基本法の規定上、名簿を作成することになっているが、名簿の作成に同意している人が30％程度と少ない。災害時には十分なサポートができない人たちということになる。これは大きな課題だと考えている。
記者
災害対策基本法では名簿の管理まで規定しているのか。
市長
「名簿を提供する」としているだけで、記載はない。
記者
今月中に調査をするとしていたが、現時点の進捗はどうか。
市長
現時点の現状は把握できていない。
記者
急いで取り組んでいるものではないのか
市長
前倒しで取り組んではいる。
記者
人口ビジョンについて、前回から比べ下方修正となっている。来年中には人口が10万人を割るような推計だが、何か取組はあるか。
市長
人口の推計はそのとおりであるが、市長就任後、最大の課題は人口減少であり、自然減で大きく減っていくことを前提としながらも、急激な減少を抑えることに引き続き取り組んでいく。
記者
交流人口などを求めているのか。
市長
2拠点居住や関係人口を増やしていくことは、活性化にはなるが、人口減少によるダメージを関係人口や交流人口だけで補えきれるものではない。居住人口を増やさなければならないが、何万人いればよいということでもない。10万人の人口が100年かけて5万人になるのなら、世の中としてどうにか対応できるのだろう。10年20年で急激に減るから大変なのであって、そこに行政がどのように対応していくかということになる。
記者
名簿紛失の件についてだが、一関地域以外の確認はまだ終わっていないとのことだが、今回話題になっていないのはなぜか。
市長
数字としては上がっていないのが現状である。
副市長
トータルの集計は進行中であり、まだわかっていない。
記者
直接区長などに確認の連絡をするだけではないのか。
副市長
現在確認作業を進めているところである。
以上
終了時刻：午前11時24分