未熟児養育医療の給付について

母子保健法に基づき、身体の発育が未熟な状態で生まれたお子さんに対して、指定養育医療機関において入院養育が必要な乳児に対して、その治療に必要な医療の給付を行う制度です。

対象者

一関市内に居住し指定医療機関に入院している未熟児であって、下記のいずれかに該当する1歳未満の乳児

1～8（8は該当者のみ）をそろえて、窓口へ申請してください。※原則、入院中の申請です。

養育医療給付申請書（保護者記入）
養育医療意見書（主治医記入）
世帯調書（保護者記入）
課税状況確認の同意書
乳幼児医療費助成の給付申請に係る委任状（保護者記入）
健康保険証または健康保険証の写し（お子さま本人と保護者）
※お子さまの健康保険証が申請時点で勤務先から届いていない場合は、届き次第、窓口へ速やかに提出してください。

！注意！
令和6年12月からのマイナ保険証への移行に伴い、新規の健康保険証が発行されない場合は、勤務先から届いた「資格情報のお知らせ」「資格確認証」の写しまたはマイナポータルからダウンロードした「資格情報画面」をスマホに表示し、窓口へ見せてください。（マイナ保険証の券面情報では確認できない項目があるため、「資格情報画面」で確認します）なお、令和6年12月1日時点で発行されている現行の健康保険証については、最大で1年間従前のとおり使用することが可能であるため、それまでの間は引き続き、健康保険証により確認することも可。
個人番号（マイナンバー）が確認できる書類（世帯全員分）
生活保護受給証明書（※生活保護を受けている方）

申請内容に変更がある場合は再申請が必要です。

再申請は有効期間終了前までの手続きが必要なため、速やかに申請書の提出をしてください。

添付書類は、新規申請に必要な3～8は不要ですが、家族構成や加入保険などに変更があった場合は添付が必要です。

加入保険・氏名・住所（市内転居）に変更があった場合は変更届が必要です。

医療機関から市へ医療費の請求が約2～3か月後にあり、金額が確定します。
その後、保護者様へ自己負担金のご案内を市より送付します。

この自己負担金は、市で行っている乳幼児医療費助成事業の対象となりますので、保護者様の同意があれば、この乳幼児医療費助成金を、あらかじめ自己負担金に充てることができます（自己負担金の納付が不要となります）。

この手続きに同意される場合は、申請時に乳幼児医療費助成の申請・受領にかかる委任状の提出が必要です（委任状も申請書と一緒にお渡ししています）。

健康こども部こども家庭課