新市建設計画とは
新市建設計画は、旧一関市、花泉町、大東町、千厩町、東山町、室根村および川崎村の1市4町2村により設置された「一関地方合併協議会」が平成17年2月に策定したもので、市町村の合併に際し、住民に合併後のまちづくりに関するビジョンを示す、いわば新市のマスタープランとしての役割を果たすものです。
新市建設計画には、
- 新市建設の基本方針
- 新市の建設の根幹となるべき事業に関する事項
- 公共的施設の統合整備に関する事項
- 新市の財政計画
などが盛り込まれています。
新市建設計画を変更しました（平成28年３月変更）
東日本大震災の発生を受け、合併特例債を活用できる期間が被災地では10年間延長されることとなりました。
特定被災地方公共団体である本市においても、令和7年度（平成37年度）まで合併特例債を活用することが可能となり、新市建設計画の各事業を実施するための有効な財源を確保するため、平成28年3月に計画を変更しました。
主な変更内容
- 計画期間の延長
- 将来人口の修正
- 事業内容の変更
- 財政計画の修正
新市建設計画を変更しました（令和８年３月変更）
平成30年の「東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」の一部改正 により、旧合併特例法に基づく合併特例債の発行期限が５年間延長されました。被災市町村である本市においても、令和12年度まで合併特例債を活用できることとなり、 新市建設計画の各事業を実施するための有効な財源を確保するため、 計画期間を令和12年度までとするなどの変更を行いました。
主な変更内容
- 計画期間の延長
- 各指標の時点修正
- 事業内容の変更
- 財政計画等の時点修正
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