開始時刻 午前11時
市長発表事項
なし
その他
【記者】
高校を卒業する生徒の一関職業安定所管内への就職率が40％弱となっている。例年より伸びていないが、感想と対策を聞かせてほしい。
【市長】
経済状況と管内就職率には相関関係があり、これまでも経済活動が活発な時期は管内就職率が低くなり、経済活動が停滞する時期の管内就職率は相対的に高くなる傾向があった。今は経済活動が活発になっているのではないかとみている。
また、仙台圏や岩手県内では北上市、金ヶ崎町などへの就職が増えているのではないか。正確なデータを確認できていないが、企業の立地動向や経済活動が活発化している裏付けではないかと思う。
若い人たちが一関で仕事をしていくということは重要なことなので、これまでどおり対策を進めていく。新卒の方々に向けては、市内の経済団体や事業所、行政との合同で、管内就職率のアップを目指す「共同宣言」について新年度も行う予定としている。
管内における人手不足については、新卒だけではなく既卒の方々についてもアプローチしたいと考えており、首都圏でのネットワーク作りについて新年度で予算化している。また、外国人やシルバー層の雇用につながるような対策を強化したい。
【記者】
空き家の対策について請願が出されているようだが、市の動きを一歩踏み込んだものにしてほしいという内容のようだ。請願の内容についてどう考えているか。
【市長】
空き家については、過去に市が行政区長さんの協力をいただいて実数調査を行ったことがある。それ以来、実数調査は行っていないので推計値でしか総数を把握できていない。本日（３月９日）の庁議で議題としたが、「一関市空家等対策計画」を策定した。新年度は解体の補助なども予算化している。短期的なもの、中長期的なものを網羅したものがこの計画となる。
【記者】
この請願では、持ち主に対し対応をお願いしても本人が要請に応じないことや、市は法的な壁があり動けないことに対して対応を求めている。この案件についてはどのように考えているか。
【市長】
請願は、議会に対してなされるものなので、内容については承知していない。議会としてはどのように対応するか審査することになる。
空き家に限らず、民生部門や建設部門でも法律の壁のようなものには直面し、苦労している。東日本大震災の際には民法の相続について対応に苦労したが、その後何も変わっていない。所有者を巡る事柄、調査の方法、手続きなど国で議論すると思うが、なかなか進まない。市としてはそれ以上踏み込んで対応することはない。
【記者】
昨年の観光客の入込者数が公表された。来年度は千厩駅が大船渡線開業100周年、厳美渓が名勝指定100年となる。今後の展開について教えてほしい。
【市長】
インバウンドが伸びており、そのうち台湾からの観光客数の割合が増えている。台湾からの訪日観光客についてはテコ入れを進めていく。
また、インバウンドだけではなく国内旅行客の増加も目指したい。平泉町や宮城県北エリアと一緒に進めたい。
大船渡線の開業100周年は、本年度は摺沢駅、令和9年は千厩駅が100周年を迎えることになる。大船渡線を観光で活用するということは、一関市にとっては東磐井地域の振興策となる。
新年度で予算化している一つに、「みちのくGOLD浪漫」（地域の歴史的魅力や特色を通じて文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産」として文化庁が認定したもの）の取組がある。平泉町、陸前高田市、大船渡市と宮城県北が構成市町となっているが、一関市が加わっていくことで国内旅行客の呼び込み、海外からの誘客につなげていきたい。
【記者】
奥州市長の選挙があった。感想と期待することを聞かせてほしい。
【市長】
一関市と奥州市は一緒にやっていることがいくつかあるので、これまでどおり一緒になって進めたい。ILCの活動もその一つであり、ILC実現建設地域期成同盟会という組織があり、共同代表が、奥州市長、気仙沼市長、一関市長となっている。３者の連携を維持、強化したい。早い時期に協議の場を設けたいと考えている。
また、奥州市と一関市は国道４号や国道４号の西側、東側の補完ルートがあり、すでに同盟会を組織して国への要望活動などを一緒に取り組んでいるものがある。同じ通勤圏、生活圏なので連携して取り組んで行きたい。
【記者】
震災から15年目となる。一関市としての取組があれば教えてほしい。
【市長】
一関市は津波の被害はなかったが、家屋倒壊など様々な被害があった。復旧も復興も進んだが、岩手県、東北全体を見渡すと進んでいない実態もある。
東日本大震災に関して一関市として独自の取組はない。一関市は東日本大震災の前に岩手・宮城内陸地震があり震源地であった。シェイクアウト訓練などは毎年行っており、新年度は、防災や家屋の倒壊に備える関係予算を計上したので、実直に進めていくしかないと考えている。
【記者】
商工会議所の移転が予定されており、移転後の跡地の利活用について、今の状況を教えてほしい。
【市長】
商工会議所が大町に移転する予定となっており、現在、商工会議所の建物が建っている土地は市有地である。移転後の土地を有効活用しようということで、駅前の賑わいや土地の特性を最大化するような取組を提案する事業者の公募をした。
提案のあった内容について庁内で審査をしている段階で、間もなく交渉相手方が決まるという報告を受けている。複数の応募があったので、最終の審査をしている状況である。
以上
終了時刻 午前11時23分