令和元年度に策定した一関市国土強靭化地域計画（以下「現計画」という。）の計画期間満了に伴い、一関市における国土強靭化の取組を継続するため、現計画の策定や見直しの経緯を踏襲し、同計画の性格を継承した第2期一関市国土強靭化地域計画を策定しましたのでお知らせします。
計画の位置づけ
本計画は、一関市総合計画（計画期間は令和8年度から令和17年度までの10年間。以下「総合計画」という。）との整合・調和を図り、同計画における各分野別計画の推進にあたり、掲げた施策が大規模自然災害や新興感染症等によって停滞することなく、また、早期に再建・回復するための指針として位置づけるものです。
計画の期間
令和8年度（2026年度）から令和12年度（2031年度）までの5年間
計画策定日
令和8年3月26日
基本目標
- 人命の保護が最大限図られる
- 社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される
- 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られる
- 迅速な復旧・復興を可能にする
事前に備えるべき目標
- 直接死を最大限防ぐ
- 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保することにより、関連死を最大限防ぐ
- 必要不可欠な行政機能を確保する
- 経済活動を機能不全に陥らせない
- 情報通信サービス、電力等ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる
- 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
基本的な方針
国土強靭化の理念を踏まえ、事前の防災及び減災、その他迅速な復旧・復興等に資する大規模自然災害等に備えた一関市全域にわたる強靭なまちづくりについて、東日本大震災などの過去の災害から得られた経験を最大限に活用しつつ、次の方針に基づき推進します。
- 強靭化に向けた取組姿勢
- 短期的な視点のみによらず、中長期的な視点も持ち、計画的に取り組みます
- 地域の活力を高め、災害に強い地域づくりを進めます
- 適切な施策の組み合わせ
- 災害リスクから市民等の命を守り、被害を最小限に抑えるため、一関市の特性に合った、施設整備や耐震化等のハード対策と、訓練や防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進します
- 地域における「自助」、「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、行政、市民、民間事業者等が適切に連携するとともに、相互の役割分担を考慮して、地域の防災力向上に取り組みます
- 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫します
- 効率的な施策の推進
- 人口減少、少子化社会及び高齢化社会への対応や社会資本の老朽化等を踏まえ、効率的な行財政運営に配慮し、施策の重点化を図ります
- 既存の社会資本を有効活用することにより、費用を縮減しつつ、効率的に施策を推進します
- 限られた財源を最大限に活用するため、ＰＰＰ/ＰＦＩ（官民連携及び民間資金等の活用）を推進します
- 一関市の特性に応じた施策の推進
- 誰もが暮らしやすいまちを形成するため、若者・女性・外国人が輝けるまちづくりに向けた施策を推進します
- 国際リニアコライダーの実現を見据えたまちづくりを推進します
- 一ノ関駅東口工場跡地の利活用などによる駅周辺の活性化とにぎわい創出に向けた施策を推進します
- 社会課題に対応し、住み続けられるまちとして暮らしやすさを高めるため、幅広い分野でデジタル技術の利活用を積極的に推進します
- 沿岸津波被災地との連携、放射性物質汚染への対策など、東日本大震災からの復旧復興を推進します
- 自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮します
リスクシナリオ設定と対応方策の検討
目標の達成に向けて、21項目の起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を設定し、そのリスク回避のための分析・評価（脆弱性評価）を実施し、対応方策を検討
重点施策の選定
対応方策の中から、34項目の重点施策を選定し、進捗管理のための指標を設定