始時刻 午前11時
市長発表事項
なし
その他
【記者】
一ノ関駅東口の土地利活用事業について、土地開発事業者の公募を中止した経過と今後の動きについて教えてほしい。
【市長】
一ノ関駅東口の土地については、一関市が取得し、土地の活用に当たり、一ノ関駅東口まちづくり株式会社が土地開発事業者の公募を行ってきた。昨今の急激な物価高騰や人件費の上昇を受けて、いわゆる市街地再開発事業としての採算性の見通しが立たない状況となったため、市は公募を中止する決定をし、一ノ関駅東口まちづくり株式会社に公募中止の指示をした。
今後について、いつまでに何をしていくという結論はまだ出ていないが、市議会の特別委員会では「可能性がある土地であり、市民にとって優良な土地という認識に変わりはない。市民の皆さん方が、『このような施設があれば良い』ということは、ここ４・５年で十分にリサーチしてきた。まずは、そのあたりから優先して進めていきたい。」と申し上げた。
土地開発事業者が採算性の見通しが立たないとのことであったので、市が直接手掛けるのであれば、採算性とは分離して考えることができるのではないかと思う。市民の皆さんが求めるものとして、屋内型の子どもが遊ぶ場所や観光案内の施設、広場や公園などを手掛けていくという整理はしている。市が直接手掛けるにしても建設費・資材価格の高騰があるので、事業費の規模感や財源を検討している段階である。それらの検討がある程度の段階に来れば、説明をし、次の方向を探っていきたい。
【記者】
全てを市が手掛けることになれば、民間事業者に示した市が希望する機能などが収縮することになるのか。
【市長】
土地開発事業として面的に整備を行っていくことが厳しい状況であり、分割をして段階的に進めるという手法はありだと思う。ただし全てを市だけで行うことが良いとは思っていないことから、どのように分割するかは別としても、民間とタイアップすることで良いものができると思っている。そのあたりの情報収集と論点の整理をしている状況である。
【記者】
再公募を早期に行う予定はないか。
【市長】
敷地全体のマネジメントをするような開発事業者の再公募となると、今回と同様に採算面がクリアできないことになるため、単純に同じ方式の再公募は見通しが立たないと思う。区画を分割してそれぞれのパートナーを市が探していくことの方が現実的なのかもしれない。
【記者】
10月に土地が引き渡されるが、市が直接行う部分は何をやるかが決まればすぐにでもできると思うが、スケジュール的には新年度にも取り組むことになるか。
【市長】
様々な財源を活用して実施することになるので年度が区切りにはなる。まずは秋に土地が引き渡されるが、それまでにあの場所で実施する内容の整理と、市だけでできるのか、事業者とタイアップした方が良いのか、情報収集を進めたい。それらの積み重ねで全体が見えてくると思う。
【記者】
分割して開発するという話だが、市が発注主体となるのか。
【市長】
決定したわけではないが現実として選択肢の1つではある。市が発注主体となるか、一ノ関駅東口まちづくり株式会社が発注した方が財政面での自由度が高いので、その方法をとるか、いずれにしても民間資本とのタイアップはありかと思う。今はいろいろな連携の仕方がある。
以上
終了時刻 午前11時15分