開始時刻 午前11時
市長発表事項
なし
その他
【記者】
先日、一関遊水地の供用開始に伴い記念式典が開催された。供用開始になる７月１日に市として予定していることがあるかお聞きしたい。
【市長】
サイレンの吹鳴や陸閘の閉鎖訓練など国や県と市で行うことになる。
【記者】
７月に県に対する市町村の要望会が予定されているようだ。例年だと要望内容の記者発表があるが、今年の予定はどうなっているかお聞きしたい。
【市長】
県に対する要望会は県が主催しており、日時や場所は県からマスコミあてプレスリリースがある。７月６日の定例記者会見で一関市の要望内容についてお知らせしたい。
※会見後、一関市の要望内容については、６月29日の記者懇談会で発表することとなった。
【記者】
一関遊水地の供用開始によって水害に関しては安全度が高くなったが、災害時の個別避難計画の作成はどの程度進んでいるかお聞きしたい。
【市長】
個別避難計画の作成は３割程度となっている。計画作成が進まない要因はいくつかあり、対象者の同意や支援者の協力がないと成り立たない。
【鈴木副市長】
個別避難計画の作成率は、令和８年６月１日現在で31.9％、対象者1,334人のうち、作成済みが425人となっている。
【記者】
堤防が高くなったことで堤防を越える水害はなかなか想定されなくなったが、内水の被害は起こり得る。河川改修が済んでいないところもあるようだが、水害への対策や遊水地機能の啓発など、今後どのようなことが必要になるか。
【市長】
遊水地事業の枠内では、市道釣山下線の堤防改修工事が現在進行中である。ＪＲ磐井川橋梁の架け替えは、遊水地事業から切り離して一般河川改修で実施することになり、今後の事業となる。遊水地事業で計画していなかった滝沢川の排水についても改修が済んでいない。砂鉄川の河川改修はひと段落したが、藤沢町の黄海川の水門は未了であり、国や県への要望項目としている。
６月20日から続く雨で氾濫注意水位となっていた花泉町の夏川などを含め、北上川支流の中小河川の改修はまだ済んでいないところが多い。水系ごとの期成同盟会などで河川改修の事業促進を要望してまいりたい。
【記者】
一関遊水地の供用開始に伴い、地元の自治体の長として改めて所感を伺いたい。また、今後の課題や農家の負担軽減についてもお聞きしたい。
【市長】
長い歴史を振り返れば、昭和22年、23年に発生したカスリン・アイオン台風の被害に遡り、これを契機として北上川の治水事業が進められた。昭和47年に着工したが、宮城県側の下流は堤防ができており、岩手県側の上流は5大ダムの整備が進行していた。当市を含む中流域が残されていたが、遊水地の事業化にあたっては賛成、反対の両論があった。54年目で供用開始を迎え、この間、国・県、市・町、農家、地権者、家屋の移転をした方、皆さんの様々な努力があって今日を迎えた。すべての方々に感謝を申し上げたい。
遊水地本体は完成し、供用開始を迎えたが、遊水地以外の治水事業はやらなくてはならない箇所が多い。また、道路や橋梁をはじめ、社会インフラ全般に言えることだが、公共事業予算の確保が必要になる。資材価格の高騰などがあるため、同じ予算額では施工できる延長が短くなることが見込まれる。地方としては現場の声を届け、予算要望をしていくことが重要であり、国においては必要な事業量の確保が求められる。
遊水地内の農地については、買い取り方式ではなく地役権補償という方式を採用した。上流からの水が小堤を超えて遊水地内に溜まった際、土砂が入り農作物に影響が及ぶ。農地の災害復旧であれば農家負担が生じるが、公共土木の災害復旧として行うことが認められたので農家負担は生じないこととなる。しかし、実際に水が溜まった際の被害の程度や、刈り取りの前か後か、土砂以外のごみや流木などの堆積物の問題など、様々なパターンが想定される。供用開始前に考え方の整理はされたが、様々なパターンにどのように対応していくのかが課題となる。
【記者】
農地災害復旧の場合、農家負担はどのくらいになるのか。
【鈴木副市長】
基本的な国の補助率は1/2で、残額は、市が起債を充当して復旧事業を行うので、農家は補助金と起債が充当された残額を負担することになる。災害の規模によっては1/2の補助率が嵩上げとなり、嵩上げとなった後に起債を充当するので、農家の負担は概ね1割以下となる見込みである。
【記者】
土砂が入って土壌を改良しなければならないこともあるのか。
【市長】
土砂を取り除くだけでなく、土壌改良が必要な場合も想定される。
【記者】
負担をどうするか、特別な補償をどうするかということは決まっていないのか。
【市長】
補償は通常の補償となる。
【鈴木副市長】
土壌改良に係る補償については、まだ決まっていない。土の入れ替えが必要になれば、災害復旧事業の中で行うこととなる。
【記者】
課題として残っているという認識なのか、解決できたということなのか。
【市長】
大枠は整理されたが、災害の規模や状況に応じた運用が難しいと捉えている。
【記者】
ツキノワグマの被害対策として誘因木の伐採が事業化されたが、進捗を教えてほしい。
【今野副市長】
現在、事業者に見積もりを依頼している段階である。国の補助事業の制限があり、委託事業として行うことになる。
【市長】
令和8年度予算に計上したのは人身被害があった厳美地区の伐採にかかる費用である。他の地区への拡大を検討している。
【記者】
一関高専発のスタートアップ企業である株式会社Next IWATEが事務所を新たに設け、始動した。市は起業を支援しているが、起業にあたり家賃を負担して事業を始めるには負担も大きいと思う。スタートアップ企業の支援策について教えてほしい。
【市長】
スタートアップ企業の支援として、事務所の開設にあたり、空き物件の紹介は行っているが、重要なのは場所の確保だけではなく、起業にあたって、ノウハウや基礎知識を獲得することだ。市は座学や実習の講座を行う「シゴト・ツクル・ゼミ」など起業応援講座を何年か継続しており、講座の受講生が起業している例もある。起業にあたり資金面で支える支援があり、店舗型で起業する方もいるので、空き店舗の改修補助などを事業化している。
一関高専では、アントレプレナーシップということで、起業家精神の養成に取り組んでいるので、株式会社Next IWATEに続く第2、第3の若手起業家が出てくれればと思う。
【記者】
一関高専は起業家精神を持った学生を育て、知見や技術について、おそらく起業後も力を貸してくれるのではないかと思うが、市は資金面での支援をしているということか。
【市長】
そのとおり。既存の起業支援はあるが、そのほかに、実質令和8年度からスタートした課題解決型支援制度があり、現在2回目の募集を行っている。これは起業に限定したものではないが、これら制度の組み合わせで事業を始める方が出てくれればよいと思う。
また、今年度末に地域おこし協力隊の多くが卒業を迎える。彼らが自らのミッションの延長線上で、生業として定着してくれれば良い。すそ野を広く種をまいているので、いろいろなところで芽を出してくれれば良いと思う。
【記者】
地域おこし協力隊の任期は３年で終わり、課題解決型支援制度にも応募はできるようだが、課題解決型支援制度の２回目募集の応募状況はどうなっているか。
【市長公室長】
現在取りまとめ中で、複数の問い合わせをいただいている。
以上
終了時刻 午前11時30分