立地企業の操業開始後の人材育成を支援するため、研修などに要する経費の一部を補助します。
目的
立地企業の市内での操業に際して円滑な事業活動を支援することを目的とする。
制度の概要
対象経費
講師謝金、講師及び受講者の旅費、需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料並びに負担金
対象企業
次のいずれにも該当する企業が対象となります。
1．市長が定める誘致企業の認定基準を満たし、かつ、本市と立地協定を締結した企業
２．平成23 年４月１日以降に市内への立地を決定した企業
補助額
対象経費総額以内の額（補助限度額100 万円/年）
交付対象期間
立地協定を締結した日以後、市内で操業を開始した日から１年以内に人材育成事業に着手した場合において、その着手した月から２年間