市内に事業所等を新設する際、その経費(固定資産投資額)の一部を補助します。また、新規雇用創出補助、事業所賃借料補助、通信回線使用料補助など事業所運営に必要な経費の一部を補助します。
目的
地域経済の活性化並びに雇用及び就業機会の創出を図ることを目的とする。
制度の概要
対象企業
一関市と立地協定を締結し、市内で新たに事業所などを開設する企業で、次のいずれかの事業を営む企業
ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業、BPOオフィス、データセンター
補助対象経費
1.施設設置補助
市内に事業所等を新設するために要した固定資産投資額
2.新規雇用創出補助
市内に新設した事業所等に従事する者(市内に住民登録をしている者に限る。)で、1年以上継続雇用した新規雇用者に支払った給与
3.無形固定資産取得補助
ソフトウエア等の無形固定資産の取得費のうち、企業の固定資産台帳に計上する資産に要する経費
4.事業所賃借料補助
市内に新設した事業所等の運営のために支払った事業所賃借料(土地代含む)
5.通信回線使用料補助
市内に新設した事業所等の運営のために支払った通信回線使用料
6.研修期間補助
市内に新設した事業所等に勤務する雇用者に対して行う人材育成に要する経費のうち、講師謝金、講師及び受講者等の旅費、需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料並びに負担金
| 固定資産投資額 | 新規雇用者数 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 1,000 万円以上 | 5人以上 | 1:2,000 万円 2~6:5,000 万円 |
| 2億円以上 | 25 人以上 | 1:1億円 2~6:5,000 万円 |
| 10 億円以上 | 100 人以上 | 1:3億円 2~6:1億円 |
