地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）
地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）は、産官学金の連携により地域の資源と資金を活用し、新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者の初期投資費用を支援するものです。民間事業者、国、地方が一体となり、将来にわたって富を生み出していく仕組みづくり（地域経済循環）に取り組んでいます。
・総務省ホームページ ローカル10,000プロジェクト －地域密着型の起業や新規事業を支援します！
一関市地域経済循環創造事業補助金
市では、一関市地域経済循環創造事業補助金交付要綱(以下「交付要綱」という。)により、令和９年度に市から総務省へ交付金の交付を申請する事業を選定します。選定された事業から地域課題や財政等の状況を踏まえ、令和９年度当初予算編成において申請事業を決定し、市から総務省へ交付申請を行います。そして、申請事業のうち総務省から交付決定された事業に対し、補助金を交付します。
募集、選定に応募できる事業者
申請事業の募集、選定に応募できる民間事業者等（以下「事業者」という。）は、次の⑴～⑶のすべての要件を満たす者であること。
- 事業者が個人の場合にあっては、居住地の市町村民税、都道府県税について滞納がないこと。また、個人事業主として申請する場合は、事業主として納付すべき市町村民税、所得税について滞納がないこと。
- 事業者が法人の場合にあっては、本店所在地の市町村民税、都道府県税、法人税及び消費税について滞納がないこと。
- 一関市暴力団排除条例（平成27年一関市条例第38号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有しないこと。
募集、選定に応募できる事業
申請事業の募集、選定に応募できる事業は、次の各号のいずれにも該当する持続可能な事業を行うために、事業者が初期投資を行う事業（以下「補助金事業」という。）とする。なお、申請事業に応募する事業者は、一関市地域経済循環創造事業補助金交付要綱及び地域経済循環創造事業交付要綱（平成25年2月27日付け総行政第29号総務大臣通知）、交付金に係る総務省ホームページ等を予め参照すること。
- 産学官金等の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。
- 事業の実施により、本市の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
- 他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
- 事業者にとって新規事業であること。
- 市内において既存事業と競合しないこと。
- 申請事業に応募する事業について、国、県もしくは市が実施する他の補助金等の交付を受けていないこと又は受ける見込みがないこと。
- 補助金事業の実施場所が本市内であること。
- 補助金事業は、令和９年度の交付決定以降に着手し、令和10年２月29日までに完了すること。また、補助金事業の実施期間が２年に渡る場合、２年目の補助金事業は、令和10年４月１日以降に着手し、令和11年２月28日までに完了すること。
- 補助対象経費のうち、融資額等の総額が補助金額と同額以上であり、当該融資は無担保（補助金事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。）の融資であること。なお、上記の融資及び貸付額は見込みであっても選定対象とする。また、経営者が事業者等の連帯保証人（経営者保証）となっていない融資であること。
補助対象経費
補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、交付要綱第11条に規定する補助金の交付決定の日から同要綱第14条に規定する実績報告をした日までに要した次の表に掲げる経費とする。
| 経費の区分 | 内容 |
|---|---|
| 施設整備費 | 事業の遂行に必要な建物、建物付属設備および構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕及び購入に係る経費。ただし、用地取得費は除く。 |
| 機械装置費 | 事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入及びリース・レンタルに係る経費(事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む。) |
| 備品費 | 事業の遂行に必要な備品の購入およびリース・レンタルに係る経費 |
| 調査研究費 | 事業の遂行に必要なものとして、事業者等と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、事業者等が直接行う調査研究に係る経費は除く。 |
補助対象期間
申請事業の補助の対象となる期間は、補助金の交付を受けようとする年度を含めて最大２年とする。
補助金額
補助金の額は、補助対象経費から事業者が地域金融機関等もしくは日本政策金融公庫から受ける融資額又は一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体から受ける無利子の貸付額（以下「融資額等」という。）及び事業者の自己資金等の合計額を差し引いた額とする。この場合において、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。なお、補助金額の上限額は次のとおりとする。
- 融資額等が補助金額と同額以上２倍未満の額の場合 3,000万円
- 融資額等が補助金額と２倍以上３倍未満の額の場合 4,000万円
- 融資額等が補助金額と３倍以上４倍未満の額の場合 5,000万円
- 融資額等が補助金額と４倍以上の額の場合 5,500万円
応募方法・募集期間
提出書類
申請事業の募集、選定に応募する事業者は、政策企画課に事前相談の上、「⑶提出期限」までに以下を提出しなければならない。
- 地域経済循環創造事業補助金申請事業選定に係る申込書（様式第１号） [16KB]
- 地域経済循環創造事業実施計画書（別記様式第１号－１及び第１号－２） [183KB]
- 収支計画書の具体的な積算根拠資料（任意様式）
- 補助金事業の工程表（任意様式）
- 申請事業の実施にあたり遵守すべき法令等及び取得が必要な許可等の状況（任意様式）
- 補助金事業の詳細内容が分かる資料（任意様式）
- 補助金事業の実施場所における登記事項証明書の写し
- 直近２年分の市町村民税、都道府県税、所得税、法人税及び消費税に滞納がないことを証明する納税証明書一式※「２募集、選定に応募できる事業者」⑴及び⑵の区分に従い、必要な書類を提出すること。
- その他市長が必要と認める書類
提出部数等
正本１部、副本７部の合計８部を郵送または持参により提出すること。併せて、提出書類のPDFファイルを提出すること。
提出期限
令和８（2026）年８月10日 月曜日 から９月11日 金曜日 まで。なお、持参の場合における受付時間は、平日の午前９時から午後５時までとする。
※書類の提出は、令和８（2026）年９月４日 金曜日 までに事前相談を行った上で行うこと。
提出先
住 所：〒021-8501 岩手県一関市竹山町７番２号 一関市 市長公室 政策企画課
E-mail： seisaku@city.ichinoseki.iwate.jp
留意事項
- 提出書類は、申請事業の選定以外に使用しない。
- 書類の提出にかかる費用は、申請者の負担とする。
- 書類提出後は、事業計画書等の修正又は変更を認めない。
- 提出された書類は、返却しない。
- 提出された書類は、選定に伴う作業等の必要な範囲において、複製を作成することがある。
- 申請事業の選定に係る情報公開請求があった場合は、一関市情報公開条例（平成18年条例第77号）に基づき、提出書類を公開することがある。
申請事業の選定
審査会の設置
市が令和９年度における申請事業を選定するため、一関市地域経済循環創造事業審査会(以下「審査会」という。)を設置する。
審査会の開催
審査会は、申請事業の募集、選定に応募があった場合に開催し、非公開とする。また、審査会は令和８（2026）年９月中旬に一関市役所で開催を予定しているが、詳細は別途通知する。
審査方法
事業実施計画書等の提出書類及びプレゼンテーションを総合的に審査する。
プレゼンテーションにおける留意事項
- 出席者は３名以内とし、補助金事業に関する責任者１名は必ず出席すること。
- 実施時間は、１事業者につき20分以内（プレゼンテーション10分以内、質疑応答10分以内）とする。
- プレゼンテーションは事業実施計画書等を用いて行うこと。当日の追加資料の提出及び提示は認めない。
審査基準
審査会の構成委員は、次の基準で採点を行う。
| No | 審査項目 | 判断基準 |
|---|---|---|
| １ | 地域資源の活用 | 当市の地域資源を有効活用する事業か。 |
| ２ | 公共的な地域課題の解決 | 当市の地域課題の解決に資する事業か。 |
| ３ | 事業の新規性 | 事業者にとって新規事業か。 |
| ４ | 事業のモデル性 | 当市に類似の事業がなく、モデルとなる事業か。 |
| ５ | 事業の実現性 | 事業の実現性はあるか。 |
| ６ | 雇用計画 | 雇用計画は具体的か。 |
| ７ | 事業の収支計画 | 収支計画は妥当か。 |
| ８ | リスクに対する回避策 | リスクを認識し、リスク回避策があるか。 |
| ９ | 事業の継続性 | 補助金交付終了後も事業を継続できるか。 |
選定方法
- 委員長を含む各委員の評価点の合計が６割未満の事業については、申請事業の候補事業としない。
- 委員長を含む各委員の評価点の合計が６割以上の事業から、本市が抱える地域課題や財政等の状況を踏まえ、合議により申請事業を選定する。
※ 申請事業は、令和９年度当初予算編成にて市長が決定すること。また、市から総務省への交付申請及び総務省から市への交付決定をもって公費による交付額が決定することから、申請事業の選定により、本補助金の交付を確約するものではない。
結果の通知
選定結果は、選定を受けた全ての者に対して文書により通知する。なお、結果に関する問合せ、異議申立ては受け付けないとともに、選定経緯については公表しない。
失格
次のいずれかに該当する場合は、失格とする。
- 提出書類に虚偽の記載があった場合
- 選定の公平性を害する行為があった場合
スケジュール
| 年月日 | 内容 |
|---|---|
| 令和８年８月10日 月曜日 ～９月11日 金曜日 | 提出書類の受付期間 |
| 令和８年９月中旬（予定） | 審査会の開催 |
| 令和８年９月下旬（予定） | 選定結果の通知 |
| 令和９年３月下旬（予定） | 市から総務省へ交付申請 |
| 令和９年５月下旬（予定） | 総務省から市へ交付決定 |
| 令和９年５月下旬（予定） | 事業者から市へ補助申請 |
| 令和９年５月下旬（予定） | 市から事業者へ交付決定 |
| 令和９年６月（予定） | 事業者の事業着手 |
| 令和10年３月中旬（予定） | 事業者から市へ実績報告 |
参考
令和８年度一関市地域経済循環創造事業補助金募集要項