一般財団法人自治総合センターでは、宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ助成事業を実施しています。
この事業は、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、活力ある地域づくりなどに対して助成を行い、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的としています。
令和９年度コミュニティ助成事業の募集案内は、８月中旬頃に公表される予定ですが、募集期間が短いため、申請を検討している団体を対象に事前相談を受け付けます。申請を希望する場合は、まちづくり推進課または各支所地域振興課に相談してください。
※令和９年度コミュニティ助成事業については、実施されない場合や、募集内容等が変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※申請書類については、一般財団法人自治総合センターからの募集案内があり次第掲載します。
助成要件
助成対象団体
自治会や町内会などの地域に密着して活動するコミュニティ組織で、次の要件を全て満たす団体
※特定の目的で活動する団体、PTA、体育協会などは除く
- 申請時点で、設立されていること
- 規約が提出できること
- 令和８年度の事業計画及び予算書が提出できること
助成対象事業
一般コミュニティ助成事業
| 助成内容 | コミュニティ活動に直接必要な設備など（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業に要する経費 |
|---|---|
| 助成金額 | 100万円から250万まで |
| 助成対象となるもの | ・祭りのやぐら、太鼓、テント、除雪機（乗用式は除く）など ・基礎工事の伴わない簡易な倉庫、収納庫、物置など |
| 助成対象とならないもの | 建物と実質一体とみなせるもの（トイレ、畳、カーペットなど） |
コミュニティセンター助成事業
| 助成内容 | コミュニティ活動に必要な集会施設（自治会集会所など）の建設または大規模修繕及びその施設に必要な備品の整備に関する事業に要する経費 |
|---|---|
| 助成金額 | 対象事業費の5分の3以内で2,000万円まで |
| 助成対象となるもの | ・建設工事費、建物登記費用、設計監理料 ・施設に必要な備品の整備など |
| 助成対象とならないもの | ・建築基準法上の大規模修繕に該当しない改修 ・既存建物の増築 ・土地や建物に抵当権などの権利関係が付着しているもの |
※助成金額は、1件につき10万円を単位とし、10万円未満の額は切捨てとします。
※国から助成を受けない事業であることが対象となります。
申請方法
申請を希望する場合は、事前相談の後、助成申請書と「必要書類一覧表」に掲げる書類を添えて、期限までに申請してください。
申請は１団体につき１事業までとします。複数の事業を申請することはできませんので、申請する事業を１つ選択してください。
また、期限内に必要書類がそろわない場合や、申請書類の記載内容に不備がある場合は、申請を受理できませんのでご注意ください。
【参考】令和８年度コミュニティ助成事業 必要書類一覧表（PDF）
【参考】令和8年度申請書類
- 令和8年度コミュニティ助成事業 助成申請書（Word）
- 令和8年度コミュニティ助成事業 助成申請書別表（Excel）
- 令和8年度コミュニティ助成事業 変更申請書（Word）
- 令和8年度コミュニティ助成事業 実績報告書（Word）
【参考】令和8年度申請書類記入例
- 令和8年度コミュニティ助成事業 助成申請書（Word）
- 令和8年度コミュニティ助成事業 助成申請書別表（Excel）
- 令和8年度コミュニティ助成事業 変更申請書（Word）
- 令和8年度コミュニティ助成事業 実績報告書（Word）
【参考】令和8年度実施要綱・留意事項
申請方法
持参または郵送
※ メールでの提出が可能な場合は、データの提出を併せてお願いします。
メールアドレス machi@city.ichinoseki.iwate.jp
申請先
〒021-8501 岩手県一関市竹山町7番2号
一関市まちづくり推進部まちづくり推進課 または各支所地域振興課
申請期限
令和８年9月16日（水曜日）17時まで ※必着・時間厳守
今後のスケジュール（予定）
| 時 期 | 内 容 |
|---|---|
| 令和８年9月中旬 | 市への助成申請書類の提出期限 |
| 10月上旬 | 市から県を通じて一般財団法人自治総合センターへ助成申請書を提出 |
| 令和９年3月下旬 | 県を通じて市へ助成金交付団体決定の通知が届く |
| 4月上旬 | 市から申請団体へ採否結果を通知 |
| 採択団体へ補助金交付申請書の提出を依頼 | |
| 4月中旬 | 採択団体から市へ補助金交付申請書類を提出 |
| 審査後、採択団体へ補助金交付決定通知書を送付 | |
| 補助金交付決定通知後 | 事業の開始 |
| 事業完了時 | 採択団体から市へ実績報告書類を提出 |
| 実績報告書類の内容を審査後、補助金を交付 |
※事業の開始は、市からの補助金の交付を決定した後となります。
留意事項
申請に当たっての留意事項
- 助成金交付団体は一般財団法人自治総合センターが決定します。市では、助成事業の対象となるかを確認するとともに、市の評価基準に基づく評価を行い、県を通じて一般財団法人自治総合センターに推薦しますが、必ずしも採択されるとは限りません。
- 申請する事業は、各団体において十分に協議し、合意された内容としてください。また、事業費の積算に使用する見積金額については、事業実施時に金額の差異が生じないようにしてください。
- 事業の実施に当たっては、原則として事業内容の変更は認められません。ただし、やむを得ない事情により、事業内容を変更する場合は、事業を実施する前に一般財団法人自治総合センターの承認を受ける必要がありますので、必ず担当課に連絡してください。
- 助成金は宝くじの受託事業収入を財源としているため、事業により整備した設備等には、宝くじの広報表示を行う必要があります。
事業完了後の留意事項
- 採択された事業が完了したときは、期限までに実績報告書類を提出してください（期限厳守）。
- 補助金の交付は、原則として事業完了後、採択団体が事業者への支払を完了し、実績報告書類が全て提出された後となります。
その他
- 一般財団法人自治総合センターへの申請書類の提出期限は、例年10月上旬となっています。募集期間が限られるため、申請を予定している団体は早めに担当課にご相談のうえ、計画的に準備を進めてください。
関連リンク
コミュニティ助成事業についての詳しい情報は、以下を参照してください。