開始時刻　午前11時

市長発表事項

令和８年度市勢功労者表彰について

市長

市勢功労者表彰は、一関市表彰条例に基づき、公共の福祉と市勢の進展に尽くし、地方自治や教育文化、産業振興、民生、消防などの分野で功績が極めて顕著な方に対し、その尽力に敬意を表して行っている。令和８年度の市勢功労者として５人の表彰を決定した。

１人目は、教育文化功労として 小野寺重次（おのでら　しげじ）さんです。

岩手県指定無形民俗文化財である「舞川鹿子躍(ししおどり)」の保存、継承活動に尽力され、市の歴史、文化の発展に多大な貢献をされた。

２人目は、教育文化功労として 内田正好（うちだ　まさよし）さんです。

特定非営利活動法人一関文化会議所理事長として、市民の文化活動の育成支援に尽力され、市の文化振興に多大な貢献をされた。

３人目は、教育文化功労として 皆川洋一（みなかわ　よういち）さんです。

一関藤沢市民劇場実行委員長として、市民劇場の発展に尽力されるなど、多方面において活動され、地域文化の振興に多大な貢献をされた。

４人目は、自治功労として 千葉大作（ちば　だいさく）さんです。

一関市議会議長として円滑な議会運営や議会改革に尽力されるとともに、市議会議員として農業振興の推進等に尽力され、地方自治の進展に多大な貢献をされた。

５人目は、教育文化功労として 藤野枝（ふじの　しずえ）さんです。

国内外において児童福祉施設等でのボランティア公演などの活動に尽力され、子どもたちの健全育成に多大な貢献をされた。

それぞれの功績は、資料の１～５ページのとおり。去る９月18日(金)に表彰選考委員会に諮問し、満場一致で市勢功労者として適当との答申をいただいた方々である。

市勢功労者表彰は平成22年度（市町村合併から５年経過）から行っており、今年で17年目。これまで85人を表彰した。（資料６～９ページ）

一関市の市勢功労者表彰の特徴として、市が直接関与しない個人の活動であっても、一関市の特色や誇りとなるものを創造・伝承する活動の功労が認められる人も表彰してきている。

表彰式は11月３日(祝・火)文化の日、午前11時からベリーノホテル一関で行う。

記者

今年の表彰者のうち市が直接関与しない個人の活動によって表彰される方はどなたか。

市長

小野寺重次さん、内田正好さん、皆川洋一さん、藤野枝さんが個人の活動の功績によって表彰する方々である。

定例記者会見発表資料（令和8年度市勢功労者表彰について）

その他

市長

私は先週（10 月４日（日）～８日（木））までインドネシアに出張しており、この間に、新聞やテレビにおいて地元選出の県議会議員からのハラスメント行為を巡る報道があった。この件に関して問い合わせをいただいていたが、この週末は市内で様々なイベントがあったので、質問にお答えするのは本日（10月13日（火））の記者会見でとした。質問をお受けする前に、前提となることから申し上げる。

まずは、ハラスメント行為があったのか、なかったのかという事実関係については、あったという認識である。また、一関地区広域行政組合の構成団体である一関市長と平泉町長が県議会議長に県議会として善処をお願いしたいと申し入れに行ったことが事実かということについては、事実である。

出張から帰国後に新聞等の報道を確認したが、記者の皆さんが取材し、神﨑議員のコメントとして記事になっている部分で少し違う点がいくつかあるので、最初にお話しする。

まず、ひとつは、協議のため、打ち合わせのためという言葉が出ているが、実態とは違う。協議や打ち合わせとは、協議事項、打ち合わせ事項があり、双方向の関係でもって整理することが協議や打ち合わせと理解しているが、この案件の一連のものは先方からの一方的なものであり、双方向のものではないので、協議や打ち合わせではないという認識だ。

また、調整を図っていた、解決策を探っていたという点についても、この案件は双方で調整ができるもの、解決策が見いだせるものではなかった。制度運用の仕方を変更しなければ、制度を活用できないものである。神﨑議員と一関地区広域行政組合とで協議や打ち合わせで調整できたり解決策が出てきたりするものではない。

行き過ぎた言葉の表現があったという話であるが、確かに言葉自体も行き過ぎた表現であるが、それだけではなく、職員は言葉に現れない高圧的なものを感じた、威嚇された、大声を出された、不安になったなど、受け止めとしては、言葉の表現だけではない。

相手を責めるためではなかったというコメントだったが、当事者にしてみれば、責められていると感じたとのことである。

別の会議の帰りに事務所に寄ってもらったということだが、職員は神﨑議員の事務所に行って説明をしたのであり、帰りに寄ったのではなく単に呼び出されたものである。

一関地区広域行政組合の対応が理不尽だったからという報道があったが、何が理不尽だったのか全く理解できない。

今から質問にお答えするが、被害者保護という観点から職員が特定されるような質問にはお答えできないのでご了承願いたい。また、取材への対応は今回が初めてであり、岩手日報さんの記事で、公表していること以外にコメントすることはないと載っていたが、県議会議長へ申し入れに行ったかという質問に対し、市長日程としてマスコミ各社にお知らせしている行動日程以外にお伝えすることはないという意味であり、この案件に関してコメントがないということではない。

記者

制度そのものの運用方法を変更しなければ、協議や調整で解決できるものではないということだが、詳しく教えてほしい。

市長

介護現場で働く方の処遇改善、賃金改善は全国的な課題である。市長会でも要望してきたが、国では補正予算を措置して賃金改善の支援策を予算化した。都道府県が補助者となって介護事業所に支援を行うものだが、この支援策には、都道府県が直接事業者に補助するものと、一関地区広域行政組合のように事業者が受領する補助金を配分するものがある。岩手県では令和７年12月の県議会で予算化し、令和７年12月から令和８年５月分までの給与に係る賃金改善の支援策だったが、内容や運用の方法が３月中旬に示され、申請期限が３月末だった。地方公共団体の場合は賃金の改善には給与条例の改正が必要となる。これは一関地区広域行政組合だけではなく、県内の他の地方公共団体も同様で、支援策には対応できなかった。この間、制度運用の確定が遅れたため、別の方法で支援策が講じられないかと県に伝え協議していた。結果としては４月になってから申請期限を延長することや、その後別の方法の支援策でも対象とするなど制度運用が緩やかになった。

記者

現状としては12月から５月までの介護職員の賃上げになるまでのつなぎの措置だったと思うが、その分の補助は受けられたのか。

市長

国では３つの介護サービス区分に関する処遇改善を新たに加えたものだが、一関地区広域行政組合としては、地域包括支援センターが実施する介護予防支援等の業務を行う職員が該当する。県とのやり取りの中で、地域包括支援センターが介護予防支援等の業務を委託している指定居宅介護支援事業所に委託料を増額するという方法で対応できることとなった。

記者

運用のルールが緩和されて補助金を受け取ることができるのか。

市長

これから一関地区広域行政組合議会で補正予算案として提案する。６月以降の介護報酬改定に伴う分については、職員への手当支給の条例改正を行う予定である。

記者

神﨑議員は自民党県連から厳重注意処分とされたが、これについてはどう思うか。

市長

一連の案件は令和8年３月、４月だったが、県議会議長へ議会として善処願いたいと申し入れたのは９月だった。選挙で選ばれた方であり、社会的な影響を考えれば、どのような対応がよいのか、ずいぶん悩んだ。県議会議員なので県議会として善処願いたいと申し入れたもので、事実を伝えることまでが私どものやることであり、その先は県議会での判断となる。厳重注意処分について私から申し上げるものではないと思っている。

記者

県議会として何らかの対応を求めたもので、自民党の処分については言う立場にはないということだが、現状は県議会の対応を待っているという状態となるか。

市長

何かをしてほしいということは正確なようで正確ではない。求めるべきことは市民、町民から選ばれた方であるので、市民、町民の代表としての行動をお願いしたいと思うが、当事者同士でやり取りする案件ではないと思う。何かをしてほしいということではなく、一関選挙区から選ばれた議員として公益に資することをお願いできればということ。処分などを求めたものではない。県議会には善処をお願いしたいということで事実を伝えに行ったもの。

記者

この件に関して神﨑議員と直接やり取りがあったのか。また、これまでに神﨑議員から謝罪はあったのか。

市長

神﨑議員は、一関地区広域行政組合として今回の補助事業の対応について説明をすべき相手方かというと、そもそも違う。一関地区広域行政組合は神﨑議員に対して何かを言う立場にない。補助事業の内容について、各事業所に対して説明会を開催しているが、一議員に対し説明し、理解を求めなくてはならないということはない。ただ、神﨑議員からは問い合わせがあるので、その都度説明は尽くしたということである。謝罪などについては、現時点で私が知り得る限りではない。

記者

神﨑議員は強い口調で職員に接したと認めているが、その後の対応については納得できるものか。

市長

神﨑議員に呼び出された職員、一関地区広域行政組合の事務室で話をした職員が当事者なのだが、私はこれら職員の管理者となる。このような案件は当事者同士で話をするのではなく、第三者機関や公益通報という窓口があると認識している。県議会議員なので県議会に話をすることが筋なのかと思う。納得できる、納得できないなどの心情を申し上げることは差し控えたい。

記者

職員に対しハラスメント行為が行われていたことについて報告を受けたときにどう受け止めたか。

市長

よろしくないと思った。よろしくないと思ったので、考え、思い悩んだが、職員が受けた行為であるので、県議会に対し善処の申し入れを行った。一関地区広域行政組合は一関市と平泉町の職員を出し合って構成している団体なので、構成団体の長で申し入れを行うこととした。

記者

ハラスメントを受けた職員は、職場復帰できない、あるいは心に傷を受けたなどということはあるか。

市長

出勤はしている。当時は精神的に辛かったようだ。

記者

今回が初めてのことか。以前から兆候のようなことはなかったか。

市長

ストレートにお答えできないところである。ハラスメントは受け止めた方がどう感じたかということがポイントなので、あったか、なかったかについては差し控える。

記者

県議会議長から具体的な言及はあったか。

市長

あらかじめ議長の耳に入っていたかどうかは分からないが、議長からは申し訳ない、お詫びをするという話があった。

記者

今後、職員を守る立場として対応することがあるか。

市長

全国的にはこのような事例は多数報道されている。組織運営上、パワハラやカスハラに対する予防と対策を講じていくことは必要であると考えている。この案件とは別に、社会一般の風潮から内部でマニュアルの整備などは進めてきたところであるが、必要に応じて条例化の検討などを続けていく。

記者

今後の対応として、一関市には不当要求行為等対策要綱があるが、一関地区広域行政組合にはあるか。

市長

ほとんどの要綱などは一関市のものを準用しているが、不当要求に対する要綱は一関地区広域行政組合にはない。

記者

今後の対応策には一関地区広域行政組合独自の要綱の整備なども考えるということか。

市長

そのとおり。

記者

今回の神﨑議員の行為については、要綱などに基づいて対応したということではなく、職員からの報告によって対応したということか。

市長

そのとおり。

記者

事業所に対する説明をしたということだが、処遇改善の制度について、現状の運用では対応が難しいという説明をしたということか。

市長

5月1日に一関地区広域行政組合が主催し、事業所に対する説明会を開催している。

記者

神﨑議員からの一連の行為があった後に開催されたものか、はじめから予定されていたものか。

市長

神﨑議員からの行為は3月31日までさかのぼる。3月31日が申請期限なのだが、申請が出ていないということで何度も電話が来たということだ。その時点で運用の通知内容は把握できたが、給与条例の改正ができないのでどうすることもできない状態だった。4月、5月にかけて県と制度運用の協議をしていたが、現状について事業所のケアマネジャーさん方に説明をした方がよいと判断し５月１日に説明会を開催したもの。この説明会に神﨑議員は来ていた。

記者

県と制度に関する協議をしていく中で、方向性が固まった段階で事業所に対する説明をしたということか。

市長

この時点で方向性はまだ確定していない。

記者

現状の報告ということか。

市長

そのとおり。

記者

神﨑議員からの行為を受けてからの説明会ではなかったのか。

市長

時系列ではそのように見えるが、事業所からは説明をしてほしいという要望は一切なかった。しかし、状況を説明した方がよいだろうということで開催した。各事業所では、国・県で制度化したが、何ともならないということはわかっており、説明会はWEBでも配信したが、会場での参加者数はそれほど多くなかった。

記者

その状況を早い段階で説明をしていればよかったのではないか。

市長

その時点では内容が決まっていないので説明ができなかった。県から詳細の通知があったのが3月中旬だった。

記者

そのことを事業所がわかっていたということはどうしてか。

市長

３月中旬に県から通知が届いたので一関地区広域行政組合から事業所にお知らせしている。

記者

県から示されたのが３月中旬で、締め切りが３月31日、詳細がわかったのが５月になってからだとすると、神﨑議員は何を求めていたのか。

市長

国・県が支援策を講じたのに、なぜ手を挙げないのだということを繰り返していた。

以上

終了時刻　午前１１時51分