税務証明などの申請手続きについて

 ・ 申請書ダウンロード

 ・ 税務証明書の種類、手数料

 ・ 申請に必要な確認書類、注意事項

 ・ 窓口で申請される方

 ・ 郵便で申請される方

 ・ オンラインで申請される方

 

 申請書ダウンロード

 印刷はA4の用紙に行ってください。感熱紙は不可。 

 ※令和4年度の所得課税扶養証明書は、令和4年6月1日から発行します。

 

 税務証明書の種類、手数料

証明書の種類

証明対象 証明内容

証明手数料

所得課税扶養証明

個人
前年所得額、市県民税課税内容 
※令和4年度証明(令和3年中の所得)は令和4年6月1日から発行します

1件 300

納税証明

個人
法人
市税の課税額と納税額
※最大4年度分までを1件として証明できます

1件 300

資産証明

個人
法人
共有名義
市内の土地・家屋の所在地番等と評価額、
課税標準額

1名義 300

公課証明
個人
法人
共有名義
市内の土地・家屋の所在地番等と評価額、
課税標準額、税相当額

1名義 300

評価証明
個人
法人
共有名義
市内の土地・家屋の所在地番等と評価額

1名義 300

地籍図の写し

個人
法人
共有名義
市内の土地の図面の写し

1枚 300

住宅用家屋証明

個人
共有名義
市内の居宅

1物件 1,300

営業証明

法人

法人市民税の設置届・申告・異動届に基づく、市内事業所の所在地、名称、営業種目

1件 300

  

 ※ 収入が無かった方の所得課税証明を申請する場合、証明対象者の市民税・県民税申告書の提出が必要です

 ※ 軽自動車税(種別割)納税証明(車検用)こちらをクリックしてください

 

 申請に必要な確認書類、注意事項

 申請者の本人確認書類

 

申請内容

申請者

申請に必要なもの    

個人の証明

本人

本人確認書類(現住所の記載があるもの)

【1枚で証明できるもの】

官公署の発行した顔写真のある証明書(運転免許証、パスポート、住基カード、個人番号カードなど)

【2枚以上必要なもの】

顔写真のない証明書(健康保険証、年金手帳、年金証書など)

 

※保険証の写しを添付する場合は、保険者番号や及び被保険者証等記号・番号を塗りつぶしてください。

同居の親族

【市内住所の方】同居の親族の本人確認書類 

【市外住所の方】委任状

        同居の親族の本人確認書類

代理人

委任状

代理人の本人確認書類

相続人

相続人であることが確認できる書類(戸籍謄本(写し)など)

相続人の本人確認書類

法人の証明

法人の代表者

法人代表者印

代表者の本人確認書類

代理人

法人代表者印を押印した委任状または法人代表者印を押印した交付申請書

代理人の本人確認書類

  ※ 本人以外の方が申請するときは、原則として委任状が必要です。

 注意事項
 所得課税扶養証明について
 ・ 所得課税扶養証明書に記載される内容は、前年中のものとなります。
 (例)令和4年度の証明書には、令和3年中(令和31月~令和3年12月)の内容が記載されます。

 ・ 所得証明書課税扶養証明書の請求先は、必要な証明年度の11日に住所のあった市町村となります。
   住民票上の住所と実際の住所が異なる場合、実際に居住している市区町村で市・県民税を課税される場合があります。
   このような場合は納税通知書や特別徴収税額通知書を発行した市町村に申請して下さい。

 ・ 収入がなかった方の所得課税扶養証明を申請する場合、証明対象者に収入がなくても、市民税・県民税申告書の提出が必要です。

 納税証明書について
 ・ 金融機関に納付されてから、市で納付を確認し、証明書に反映できるまで、日数がかかります。
   その間に証明書を申請される場合は、領収書の写しを提示(窓口申請は提示、郵便申請は写しを同封)してください。領収書の確認により証明書を交付します。
    金融機関での納付:3日~2週間
    コンビニエンスストアでの納付:2~3週間
 ・ 課税されていない方の納税証明書は交付できません。
 資産証明、公課証明、評価証明、地籍図の写し、住宅用家屋証明について
 固定資産証明などで一部の字名・地番の証明が必要な場合にはその旨記入してください。土地・家屋・償却の別についても同様です。
  
 

 窓口で申請される方

 本庁5番窓口(市民課)、4番窓口(税務課)、各支所市民課税務係 で申請してください。

 お持ちいただくもの

申請人のご本人確認ができるものなど

詳しくは「申請に必要な確認書類、注意事項」を確認してください。

 

 郵便で申請される方

 遠方にお住まいの方などで、直接窓口に来られない場合は、郵便で申請可能です。

 提出書類
 ・ 申請書   「申請書ダウンロード」よりダウンロードできます。
  ※ 印刷はA4の用紙に行ってください。感熱紙は不可。
  ※ 印刷環境が無い場合、申請書の必要項目を手書きで書いて頂いた用紙を送付してください。
  ※ 内容について問い合わせする場合がありますので、日中連絡がつく電話番号を必ずご記入ください。

 ・ 申請人の確認書類の写し  「申請に必要な確認書類、注意事項」を確認してください。

 ・ 返信用封筒   切手を貼り、申請者住所を記載したもの

 ・ 手数料分の定額小為替   

 手数料
 手数料は「税務証明書の種類、手数料」を確認してください。
  ※ 切手は不可。
  ※ 定額小為替は郵便局で購入できます。  
 申請先
 〒021-8501 一関市竹山町7番2号
 一関市役所 税務課諸税係 宛
   

 

 オンラインで申請される方

 所得課税扶養証明書
 必要な証明年度の1月1日に一関市に住所のあった方は、所得課税扶養証明書をオンラインで申請可能です。
 
 納税証明書(令和4年10月1日から)
 必要な証明年度に課税されていた方は、オンラインで申請可能です。
 内容

 所得課税扶養証明書(申請者本人分に限ります)

 納税証明書(申請者本人分に限ります) ※車検用納税証明書ではありません。

 申請に必要なもの
 ・ スマートフォンまたはパソコン、タブレット
  ※ スマートフォンはマイナンバーカードの読み取り可能なもの

 ・ マイナンバーカード(電子証明が有効なもの)

 ・ クレジットカード

 

 手数料

 クレジットカード決済

 ・ 証明書 1通 300円

 ・ 郵送料 
  ※ 郵便の種類:普通郵便、速達郵便、簡易書留郵便
 注

 ・ 所得課税扶養証明書に記載される内容は、前年中の内容となります。
   例:令和4年度の証明書には、令和3年中(令和31月~令和3年12月)の内容が記載されます。

 ・ 所得課税扶養証明書の請求先は、必要な証明年度の11日に住所のあった市町村となります。
   住民票上の住所と実際の住所が異なる場合、実際に居住している市区町村で市・県民税を課税される場合があります。
   このような場合は納税通知書や特別徴収税額通知書を発行した市町村に請求して下さい。

 ・ 収入のなかった方の所得課税扶養証明書を申請する場合、証明対象者に収入がなくても、市民税・県民税申告書の申請が必要です。

 ・ 納税証明書は、市で確認している納付状況を反映したものを交付します。
   金融機関に納付されてから、証明書に反映されるまで日数がかかります。
   その間に証明書を申請される方は、納めていても、未納額に税額が記載されることがあるため、窓口申請か郵便申請をご利用ください。
   領収書を提示(窓口申請は提示、郵便申請は写しを同封)していただき、領収書を確認した後、証明書を交付します。

 ・ 課税されていない方の納税証明書は交付できません。

 ・ 申請に不備がなければ、申請から2営業日程度で発送します。

 ・ 証明書に記載される日は、審査完了の日付となります。

 ・ 重量超過によって郵送料金が超過した場合、追加決済の依頼をさせていただきます。

 ・ 証明書は申請者住所へ郵送します。

 所得課税扶養証明書 申請前確認フロー
 

1月1日現在の住所地は、一関市でしたか?

例:令和4年度の証明書が必要な場合

  →令和4年1月1日

いいえ→

申請できません

1月1日現在の住所地の市区町村にご申請ください

      はい↓
前年中に収入はありましたか?        
 例:令和4年度の証明書が必要な場合
   →令和3年1月~12月
 いいえ→ 収入等の申告後に申請してください
      はい↓
収入等の申告はお済みですか?       
 勤務先で年末調整が済んでいる方→「はい」
 確定申告または市県民税申告が済んでいる方→「はい」
 公的年金収入のみの方は→「はい」
いいえ  収入等の申告後に申請してください
      はい↓
    申請できます
  

 

 

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