税務証明等交付申請書・委任状
税務証明などの申請手続きについて
申請書ダウンロード
印刷はA4の用紙に行ってください。感熱紙は不可。
- 税務証明書交付申請書(郵便申請用).pdf [87KB pdfファイル]
- 【記載例】税務証明交付申請書(郵便申請用) [90KB pdfファイル]
- 税務証明交付申請書(本庁窓口用) [87KB pdfファイル]
- 税務証明交付申請書(支所窓口用) [85KB pdfファイル]
- 委任状 [25KB pdfファイル]
- 【記載例】委任状 [37KB pdfファイル]
- 市民税県民税申告書.pdf [645KB pdfファイル]
- 【記載例】市民税県民税申告書.pdf [717KB pdfファイル]
※令和5年度の所得課税扶養証明書は、令和5年6月1日から発行します。
税務証明書の種類、手数料
証明書の種類 証明手数料 所得課税扶養証明 1件 300円 納税証明 1件 300円 資産証明 1名義 300円 1名義 300円 1名義 300円 地籍図の写し 1枚 300円 住宅用家屋証明 1物件 1,300円 営業証明 法人 個人事業主 市内事業所の所在地、名称、営業種目 1件 300円
証明対象
証明内容
個人
公課証明
評価証明
市内の土地・家屋の所在地番等と評価額
市内の土地の図面の写し
市内の居宅
※ 収入が無かった方の所得課税証明を申請する場合、証明対象者の市民税・県民税申告書の提出が必要です
※ 軽自動車税(種別割)納税証明(車検用)はこちらをクリックしてください
申請に必要な確認書類、注意事項
申請者の本人確認書類
申請内容 |
申請者 |
申請に必要なもの |
個人の証明 |
本人 |
本人確認書類(現住所の記載があるもの) 【1枚で証明できるもの】 官公署の発行した顔写真のある証明書(運転免許証、パスポート、住基カード、個人番号カードなど) 【2枚以上必要なもの】 顔写真のない証明書(健康保険証、年金手帳、年金証書など)
※保険証の写しを添付する場合は、保険者番号や及び被保険者証等記号・番号を塗りつぶしてください。 |
同居の親族 |
【市内住所の方】同居の親族の本人確認書類 【市外住所の方】委任状 同居の親族の本人確認書類 |
|
代理人 |
委任状 代理人の本人確認書類 |
|
相続人 |
相続人であることが確認できる書類(戸籍謄本(写し)など) 相続人の本人確認書類 |
|
法人の証明 |
法人の代表者 |
法人代表者印 代表者の本人確認書類 |
代理人 |
法人代表者印を押印した委任状または法人代表者印を押印した交付申請書 代理人の本人確認書類 |
※ 本人以外の方が申請するときは、原則として委任状が必要です。
注意事項
所得課税扶養証明について
(例)令和5年度の証明書には、令和4年中(令和4年1月~令和4年12月)の内容が記載されます。
・ 所得証明書課税扶養証明書の請求先は、必要な証明年度の1月1日に住所のあった市町村となります。
住民票上の住所と実際の住所が異なる場合、実際に居住している市区町村で市・県民税を課税される場合があります。
このような場合は納税通知書や特別徴収税額通知書を発行した市町村に申請して下さい。
・ 収入がなかった方の所得課税扶養証明を申請する場合、証明対象者に収入がなくても、市民税・県民税申告書の提出が必要です。
納税証明書について
・ 課税されていない方の納税証明書は交付できません。
資産証明、公課証明、評価証明、地籍図の写し、住宅用家屋証明について
窓口で申請される方
本庁5番窓口(市民課)、4番窓口(市民税課)、各支所市民福祉課税務係で申請してください。
お持ちいただくもの
申請人のご本人確認ができるものなど
申請に必要な確認書類、注意事項」を確認してください。
詳しくは「
郵便で申請される方
遠方にお住まいの方などで、直接窓口に来られない場合は、郵便で申請可能です。
提出書類
・ 申請人の確認書類の写し 「申請に必要な確認書類、注意事項」を確認してください。
・ 返信用封筒 切手を貼り、申請者住所を記載したもの
・ 手数料分の定額小為替
手数料
申請先
オンラインで申請される方
内容
所得課税扶養証明書(申請者本人分に限ります)
納税証明書(申請者本人分に限ります) ※車検用納税証明書ではありません。
申請に必要なもの
・ マイナンバーカード(電子証明が有効なもの)
・ クレジットカード
手数料
クレジットカード決済
・ 証明書 1通 300円
注意事項
・ 所得課税扶養証明書に記載される内容は、前年中の内容となります。
例:令和5年度の証明書には、令和4年中(令和4年1月~令和4年12月)の内容が記載されます。
・ 所得課税扶養証明書の請求先は、必要な証明年度の1月1日に住所のあった市町村となります。
住民票上の住所と実際の住所が異なる場合、実際に居住している市区町村で市・県民税を課税される場合があります。
このような場合は納税通知書や特別徴収税額通知書を発行した市町村に請求して下さい。
・ 収入のなかった方の所得課税扶養証明書を申請する場合、証明対象者に収入がなくても、市民税・県民税申告書の申請が必要です。
・ 課税されていない方の納税証明書は交付できません。
・ 申請に不備がなければ、申請から2営業日程度で発送します。
・ 証明書に記載される日は、審査完了の日付となります。
・ 重量超過によって郵送料金が超過した場合、追加決済の依頼をさせていただきます。
・ 証明書は申請者住所へ郵送します。
所得課税扶養証明書 申請前確認フロー
1月1日現在の住所地は、一関市でしたか? 例:令和5年度の証明書が必要な場合 →令和5年1月1日 |
いいえ→ |
申請できません 1月1日現在の住所地の市区町村にご申請ください |
はい↓ | ||
前年中に収入はありましたか?
例:令和5年度の証明書が必要な場合
→令和4年1月~12月
|
いいえ→ | 収入等の申告後に申請してください |
はい↓ | ||
収入等の申告はお済みですか?
勤務先で年末調整が済んでいる方→「はい」
確定申告または市県民税申告が済んでいる方→「はい」
公的年金収入のみの方は→「はい」
|
いいえ→ | 収入等の申告後に申請してください |
はい↓ | ||
申請できます |
