税務証明などの申請手続きについて

税務証明書が必要の場合には、下記の内容を確認の上、申請してください。

税務証明書の種類および手数料

証明書の種類

対   象 証明内容

証明手数料

所得課税証明

個人 前年所得額、市県民税課税内容 

1件 300

納税証明

個人・法人

市税の課税額と納税額

※1枚に最大4年度分まで証明できます

1件 300

資産証明

個人・法人・共有名義

市内の土地・家屋の所在地番等と評価額、

課税標準額

1名義 300

公課証明 個人・法人・共有名義

市内の土地・家屋の所在地番等と評価額、

課税標準額、税相当額

1名義 300
評価証明 個人・法人・共有名義 市内の土地・家屋の所在地番等と評価額 1名義 300

地籍図の写し

個人・法人・共有名義 市内の土地の図面の写し

1枚 300

住宅用家屋証明

個人・共有名義 市内の居宅

1物件 1,300

営業証明

法人

法人市民税の設置届・申告・異動届に基づく、

市内事業所の所在地、名称、営業種目

1件 300

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税務証明の申請のしかた

本人以外の方が申請するときは、原則として委任状が必要です。

申請内容

申請人

申請に必要なもの

個人の証明の場合

本人

本人確認書類

【1枚で証明できるもの】官公署の発行した顔写真のある証明書(運転免許証、パスポート、住基カード、個人番号カードなど)

【2枚以上必要なもの】顔写真のない証明書(健康保険証、年金手帳、年金証書など)

同居の親族

【市内住所の方】委任されたことが分かるもの、本人確認書類

【市外住所の方】上記のほか同一世帯がわかる書類(住民票(写し)など)

代理人

委任状、代理人の本人確認書類

相続人

相続人であることが確認できる書類(戸籍謄本(写し)など)、相続人の本人確認書類

法人の場合

法人の代表者

法人代表者印、代表者の本人確認書類

代理人

法人代表者印を押印した委任状または法人代表者印を押印した交付申請書、代理人の本人確認書類

直接窓口に来られる方(本庁市民課5番窓口、税務課4番窓口、各支所市民課税務係)

本人確認ができるものをお持ちになり申請してください。

代理人が申請する場合は委任状、相続人が申請する場合は相続人であることが確認できる書類が必要です。  

郵便で申請される方

遠方にお住まいの方などで、直接窓口に来られない場合は、郵便で証明を請求することができます。

以下の内容ものを添えて、税務課宛に送付して下さい。

郵便請求の際に必要なもの

  • 税務証明等交付申請書(以下よりダウンロードできます)
  • 申請者のご本人確認書類の写し(運転免許証、保険証など1枚)
  • 切手を貼り、宛先を記入した返信用封筒
  • 手数料分の定額小為替(切手は不可) ※定額小為替は郵便局で購入できます
  • 領収書の写し(納税証明書を申請する場合)
  • 金融機関で市税を納付されてから、市で納付確認できるまで3日~2週間程かかります。その間に納税証明書を申請される場合は、領収書の写しを同封して下さい

※内容について問い合わせをする場合がありますので、日中に連絡がつく電話番号は必ずご記入ください。

※代理人が申請する場合は委任状が必要です。

※相続人が申請する場合は相続人であることが確認できる書類が必要です。

提出書類(ダウンロードはこちらから)

その他 

  • 固定資産証明などで一部の字名・地番の証明が必要な場合にはその旨記入してください。土地・家屋・償却の別についても同様です。
  • 所得課税(扶養)証明について
    • 所得課税(扶養)証明書に記載される所得は,前年中の所得となります。
      例:平成30年度の証明書には,平成29年中(平成291月~12月)の所得が記載されます。
    • 所得証明書,課税証明書の請求先は,必要な証明年度の11日に住所のあった市町村となります。
      住民票上の住所と実際の住所が異なる場合、実際に居住している市区町村で市・県民税を課税される場合があります。
      このような場合は納税通知書や特別徴収税額通知書を発行した市町村に請求して下さい。
  • 納税証明書について
    金融機関で納付されてから、市で納付確認できるまで3日~2週間程(コンビニで納付した場合は2~3週間)かかります。
    その間に証明書を申請される場合は、お手数ですが納付したことを証明する領収書をご持参下さい。領収書の確認により証明書を交付いたします。