特別障害者手当

対象者
在宅で、20歳以上の特に重度の障がいが重複してあるなど、日常生活上、常時特別の介護を必要とする方に支給します。
  1. 国民年金(障害基礎)1級程度の異なる障がいが重複している人
  2. 国民年金(障害基礎)1級程度の障がいと異なる2つ以上の重度の障がいを併せ持つ人
  3. 身体障害者手帳1・2級程度の障がいと重度の知的障がいまたは精神障がいのいずれかが重複している人
  4. 重度の肢体不自由、知的障がいまたは精神障がいにより日常生活において常時特別の介護が必要な人
支給制限
次のような場合は、特別障害者手当は支給されません。
  1. 本人またはその扶養義務者の所得が一定の基準以上の場合
  2. 本人が社会福祉施設に入所した場合
  3. 3カ月以上にわたり入院した場合
支給月額

月額27,200円(平成31年4月現在)

障害児福祉手当

対象者
在宅で、20歳未満の特に重度の障がいがあり、日常生活上、常時介護を必要とする人に支給します。
  1. 重度の身体障がいのある人
  2. 最重度の知的障がいの人
  3. 重度の知的障がいと重度の身体障がいを合併する人
  4. 重度の精神障がいのある人
  5. その他、上記と同程度の障がいのある人
支給制限
次のような場合は、障害児福祉手当は支給されません。
  1. 本人およびその扶養義務者の所得が一定の基準以上の場合
  2. 本人が社会福祉施設に入所した場合
支給月額

   月額14,790円(平成31年4月現在)

 

後期高齢者医療制度

対象者

      65歳以上75歳未満の人で一定の障がいのある人の健康保険は、申請により後期高齢者医療制度に移行できます。75歳未満の人は、認定の取り下げをすることもできます。)

    後期高齢者医療制度では、

       ・保険料は被保険者毎に賦課されます。

       ・医療費の一部負担金は世帯の状況により3割か1割となります。

 

 ※ 一定の障がい

    ・身体障害者手帳 1級・2級・3級と4級の一部

    ・国民年金法における障害年金 1級と2級

    ・療育手帳 A

    ・精神障害者保健福祉手帳 1級と2級

  

    後期高齢者医療制度にリンク

問い合わせ先 

    本庁国保年金課 TEL0191-21-8343

    

心身障害者扶養共済制度

障がいのため自立生活が困難な人を扶養している人が、一定額の掛金を納付することで、加入者が死亡または重度の障がいになった場合、残された障がいのある人に年金を支給します。年金加入者の死亡または重度の障がいにより1口につき月額2万円を支給します。
対象者
  1. 知的障がい者または身体障害者手帳1級から3級までの人を扶養している65歳未満の健康な人
  2. 精神または身体に永続的な障がいがあり、その障がいが1と同じ程度と認められる人を扶養している65歳未満の健康な人
  
問い合わせ先
本庁福祉課障がい福祉係 TEL 0191-21-8355 または各支所保健福祉課
電子メール:fukushi@city.ichinoseki.iwate.jp