補装具費の給付
 

補装具費の給付とは?

身体障害者手帳の交付を受けている人で、体の失われた部分や障がいのある部分を補い、日常生活や社会生活を容易にするため、障がいの程度・種類に応じて補聴器や義足などの補装具費を給付する制度です。

また、補装具の状態や経過年数によっては、修理も受けられます。

この場合の費用は原則として1割の自己負担ですが、世帯の所得などにより上限額があります。

なお、介護保険法に定める介護給付を受けることができる人は、補装具の種類により、介護保険福祉用具の貸与、給付を優先してご利用いただく場合があります。
申請書類
本庁福祉課または各支所保健福祉課の窓口にありますのでご相談ください。

日常生活用具費の給付

在宅で重度の障がいがある人に対し、日常生活を便利にするための用具に要する費用の一部を給付しています。
介護保険制度による日常生活用具と重複しているものについては、介護保険制度の対象となります。

事前に申請が必要です。

種類 

ストーマ用装具、便器、特殊寝台、入浴補助用具、盲人用時計、聴覚障がい者用信号装置など

費用 

原則として1割負担ですが、世帯の所得などにより上限額があります。

 

自立支援医療(更生医療)

身体に障がいのある人の障がいの程度を軽くしたり、障がいを取り除いて日常生活を容易にすることを目的に、医療費を公費で負担するものです。
身体障害者手帳に記載の障がい名に対する医療給付に限られます。また、指定医療機関に限られます。
費用 
原則として医療費の1割負担ですが、世帯の所得などにより上限額があります。

自立支援医療(精神通院)

精神疾患の通院治療を続けられるように、その医療費を公費で負担する制度です。
対象となる医療は、入院以外の精神通院医療(外来、外来での投薬、ディケア、訪問看護)に限定され、かつ指定医療機関(・薬局)に限られます。
費用

原則として医療費の1割負担ですが、世帯の所得などにより上限額があります。

自立支援医療(育成医療)

児童の障がいを除去、軽減する手術などの治療によって、生活能力を得るために、必要な医療費を公費で負担するものです。
問い合わせ先

   子育て支援課 TEL0191-21-2165   

身体障がい者運転免許取得費助成

給付要件
自動車運転免許取得により就労などが見込まれるなど社会活動への参加に効果があると認められ、1級から4級までの身体障害者手帳の交付を受けている人に対し、免許の取得に要した経費の一部を助成します。事前に申請が必要です。
給付額
免許取得に要した費用の3分の2以内、10万円が限度となります。

身体障がい者用自動車改造費の助成

身体障害者手帳1、2級の肢体不自由で、就労などに伴い本人または介護者が車を所有し運転する自動車の改造が必要な場合、経費の一部を助成します。事前に申請が必要です。
給付額
自動車の改造に要した費用の2分の1以内、10万円が限度となります。
ただし、本人および扶養義務者に一定以上の所得があると支給対象にはなりません。
 

レスパイトサービス(一時介護)

療育手帳(A)を受けている人などが一時介護事業を利用した場合、利用料の一部を助成します。申請により利用券を交付します。

在宅酸素療法患者酸素濃縮器使用助成事業

在宅の呼吸器機能障がい者のうち、医師の指示に基づき酸素濃縮器を使用し治療している人の電気料金の一部を助成します。ただし、次に該当する人は除きます。
  • 身体障害者手帳1級、2級の人
  • 障害基礎年金1級の人
  • 特別児童扶養手当1級の人
  • 療育手帳Aの人
  • 月額
    単価は、医師からの使用指示時間によって2種類あります。
    ・月額800円(1日12時間以下)
    ・月額1,900円(1日12時間超)

交通機関利用時の割引

鉄道運賃の割引(普通乗車券)
第1種の身体または知的障がい者と、介護者1人が乗車する場合、距離に関係なくそれぞれ半額。2種の身体または知的障がい者で、片道100キロメートルを超える場合は半額(第1種の障がい者本人が1人で乗車する場合は2種と同じ)。
手続き
乗車前に駅窓口などで割引乗車券を購入してください。
障がい者福祉乗車券
重度障がい者の社会参加促進を図るため、タクシーまたはバスの料金を助成しています。
対象
  • 身体障害者手帳1、2級の人
  • 療育手帳Aの人
  • 精神障害者保健福祉手帳1級または精神障がいで障害年金1級の人
※申請により、利用券を交付しています。
有料道路通行料金の割引
障がいのある人が有料道路を通行する場合に、通行料金の半額割引が受けられます。ETCノンストップ通行も利用できます。
対象
  • 自分で自動車を運転する場合:身体障害者手帳をお持ちの人
  • 介護者が運転する場合:身体障害者手帳の第1種または療育手帳のAに該当する人
手続き
本庁福祉課障がい福祉係、各支所保健福祉課生活福祉係
県内バス料金の割引
(1)身障手帳・療育手帳を受けている人、身障手帳(第1種)・療育手帳(A)を受けている方の介護者、または身障手帳を受けている6歳未満の小児の介護者は、普通乗車券は5割(半額)、定期乗車券は3割の料金で利用できます。
(2)精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方(本人のみ)は、普通乗車券が5割(半額)の料金で利用できます。
手続き
運賃を支払う時際に、手帳の写真がある頁を運転手に提示します。乗車券を購入する場合は窓口の職員に手帳を提示します。
その他運賃の割引
上記の他、航空運賃、フェリー旅客運賃が割引になります。

NHK受信料の減免

全額免除
生活保護世帯、「身体障害者手帳」」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」のいずれかをお持ちの人がいる世帯で、世帯構成員全員が住民税を課税されていない場合
半額免除
契約者が世帯主で▽視覚または聴覚の身体障害者手帳をお持ちの人▽身体障害者手帳1.2級の人▽療育手帳Aの人▽精神障害者保健福祉手帳1級の人―のいずれかに該当する場合

携帯電話の障がい者割引

対象
身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳のいずれかをお持ちの人
詳細
各携帯電話契約会社に問い合わせください。

税金の減免

障がい者の税金の減免については、次のものがあります。
所得税の控除
対象
身体障害者手帳1級~6級・知的障がい者・精神障がい者または扶養義務者
問い合わせ先
勤務先の給与担当課または一関税務署TEL 0191-23-4205
市民税の控除
対象
所得税控除と同じ
問い合わせ先
本庁税務課市民税係 TEL 0191-21-2111(代表)
相続税の軽減
対象
身障手帳1級~6級・知的障がいの人
問い合わせ先
一関税務署 TEL 0191-23-4205
贈与税の非課税
内容
特別障がい者が贈与を受ける場合、特別障害者扶養信託契約で信託業者を営む信託銀行に信託したとき6,000万円まで非課税
問い合わせ先
一関税務署 TEL 0191-23-4205
自動車税、自動車取得税、軽自動車税の減免
自動車税、自動車取得税の問い合わせ先
県南広域振興局県税部一関県税センター TEL 0191-26-1420
軽自動車税の問い合わせ先
本庁税務課諸税係 TEL 0191-21-8241   
  
問い合わせ先
本庁福祉課障がい福祉係 TEL 0191-21-8355 または各支所保健福祉課
電子メール:fukushi@city.ichinoseki.iwate.jp