子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種の積極的勧奨の再開について
子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）は、積極的な接種勧奨を控えていましたが、再開することになりました。
中学校1年生から高校1年生相当の方は、子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の定期接種を希望する場合、その有効性と接種による副反応が起こるリスクを十分理解した上で、接種するかを判断してください。（詳しくは厚生労働省ホームページのリーフレットをご覧ください。）
その上で、接種を希望する方は、子育て支援課または各支所保健福祉課に事前に連絡のうえ、母子健康手帳を持って窓口に来所し、予診票兼接種券の交付を申請してください。
ワクチンは、下記の2種類あります。どちらかを選び、同一のワクチンを3回続けて接種してください。医療機関によって、取扱いワクチンが異なります。
| 種類 | サーバリックス | ガーダシル | |
| 特徴 | 子宮頸がんなどの原因となるHPV16・18型などの「高リスク型」の2価ワクチン | 左記に加え、尖圭コンジローマ等の原因となるHPV6・11型等の「低リスク型」などの4価ワクチン | |
| 標準的な接種間隔 | 1回目 | 初回接種 | 初回接種 |
| 2回目 | 初回接種から1か月の間隔をおいて接種 |
初回接種から2か月の間隔をおいて接種 |
|
| 3回目 | 初回接種から6か月の間隔をおいて接種 | 初回接種から6か月の間隔をおいて接種 |
子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）に関する情報は、厚生労働省ホームページでご案内しています。
↓
www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/
子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の経過
子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）は、平成25年4月1日から定期予防接種となりました。
しかし、平成25年6月14日に「ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛等が、子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種後にみられたことから、この副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではない」とされ、厚生労働省により積極的な接種勧奨の一時差し控えが決定されました。
その後、子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の有効性や安全性、接種後に生じた症状への対応、情報提供の取り組みなどについて、厚生労働省で継続的に議論が行われてきました。
令和3年11月26日、改めて子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の安全性について確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたため、積極的な接種勧奨を再開するよう、厚生労働省より通知がありました。そのため、市では、関係機関と準備を進め、令和4年4月以降、順次、個別に通知する予定です。
子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）のキャッチアップ接種について
積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に対し、公平な接種機会を確保するキャッチアップ接種が始まりました。
期間は、令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年間です。
対象は、平成9年4月2日から平成18年4月1日までの間に生まれた女子です。
接種方法は、定期接種と同じですが、接種したことがある場合、同じ製剤で残りの回数を接種できます。
市では、順次、個別に通知します。早めに接種を希望する方は、接種履歴のわかるもの（母子健康手帳など）と身分証明書（健康保険証など）をお持ちになり、子育て支援課母子保健係か各支所保健福祉課保健係の窓口に申請してください。
※定期接種の期間を過ぎて（高校2年生以上で）、積極的勧奨の差し控えの期間（令和3年度末まで）に、自費で任意接種を受けた方に対する償還払いについては、準備が整い次第お知らせします。接種した時の支払い金額が確認できる領収書や接種したことを証明する接種済証などの提出書類が、必要となります。
