市内での社員寮整備を支援します
市内企業の持続的発展や事業拡大の取組を支援するため、令和6年度から、社員寮の整備に要する経費に対し補助しています。
※令和6年度補助金の申請受付は終了しました。
※以下の「対象経費・補助金額」、「対象者」、「補助要件」は令和6年度時点での制度内容です。令和7年度の制度内容が変更となる場合があります。
対象経費・補助金額
社員寮の新築、増築、改築、改修(建物取得費を含みます)
・ 社員の入居が見込める工事
・ 新築 請負契約ごとに1戸あたり50万円の積算額と対象経費の額を比較して少ない額(上限額1,000万円)
・ 増築など 請負契約ごとに1戸あたり25万円の積算額と対象経費の1/2の額を比較して少ない額(上限額500万円)
対象者
(1) 事業所などを有する法人または個人事業主
(2) 社員寮を社員へ貸付する法人または個人事業主
補助要件
(1) 市内での社員寮整備であること
(2) 市税などの滞納がないこと
要望額調査
下記の期間において要望調査を行います。
令和7年度に社員寮を整備する計画があり、同補助金の交付を希望する場合は添付の報告様式に入力のうえ、工業振興課までお送りください。
要望調査実施期間 令和6年10月8日(火)から10月21日(月)17時まで
回答方法 以下の報告様式を下記工業振興課代表アドレスまでメール送信してください。