市内企業の持続的発展や事業拡大の取組を支援するため、令和6年度から、社員寮の整備に要する経費に対し補助しています。

※令和6年度補助金の申請受付は終了しました。

※以下の「対象経費・補助金額」、「対象者」、「補助要件」は令和6年度時点での制度内容です。令和7年度の制度内容が変更となる場合があります。

対象経費・補助金額

社員寮の新築、増築、改築、改修(建物取得費を含みます)

・ 社員の入居が見込める工事

・ 新築   請負契約ごとに1戸あたり50万円の積算額と対象経費の額を比較して少ない額(上限額1,000万円)

・ 増築など 請負契約ごとに1戸あたり25万円の積算額と対象経費の1/2の額を比較して少ない額(上限額500万円)

対象者

(1) 事業所などを有する法人または個人事業主

(2) 社員寮を社員へ貸付する法人または個人事業主

補助要件

(1) 市内での社員寮整備であること

(2) 市税などの滞納がないこと

要望額調査

下記の期間において要望調査を行います。

令和7年度に社員寮を整備する計画があり、同補助金の交付を希望する場合は添付の報告様式に入力のうえ、工業振興課までお送りください。

要望調査実施期間 令和6年10月8日(火)から10月21日(月)17時まで

回答方法 以下の報告様式を下記工業振興課代表アドレスまでメール送信してください。

お知らせ・R7社員寮整備事業費補助金

報告様式・R7社員寮整備事業費補助金