一関市

大規模な地震の後には、地震災害に便乗した点検商法やかたり商法などの消費者被害が多発することがあります。

被災地だけでなく周辺の地域でも発生することがありますので、不審なことがありましたら、すぐに本庁生活環境課(TEL0191-21-8342)までお知らせください。

事例1

自治体の職員を名乗り、家屋の無料点検だといって床下を点検し、「基礎にひびが入っている」「地震で配管がずれて水漏れがしている」「このままにしておくと家が倒れる」などとうそを言い、ことさら不安をあおり、高額な工事契約を結ばせる事例があります。

事例2

業者が車両を利用して「無料で廃棄物を引き取る」などと呼びかけ、廃棄を依頼した消費者に、「処分手数料」などという名目でしつこく高額な支払いを請求する事例があります。

ひとことアドバイス

• 頼んでもいないのにしつこく契約を迫る業者には特に注意しましょう。
• ※自治体が被災家屋の危険度診断を実施することはありますが、工事業者を紹介したり、自ら工事をすることはありません。また、浄水器の取り付けを義務づけることもありません。
• その場ですぐに契約してはいけません。
• 被害に遭いそうにになったとき、被害に遭ってしまったときは、すぐに相談してください。また、居座って帰らない、大声を出して脅すなどということがあった場合は110番に電話してください。