社会資本総合整備計画(宅地耐震化推進事業)
一関市では、大地震時などにおける大規模盛土造成地の滑動崩落による宅地の被害を防止するため、大規模盛土造成地の変動予測調査を国の「社会資本整備総合交付金」を活用して進めています。
社会資本整備総合交付金とは
社会資本整備総合交付金は、地方公共団体などが行う社会資本の整備その他の取組を国が支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善および国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保および向上を図ることを目的として交付されるものです。
社会資本総合整備計画について
地方公共団体が、社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画(以下「整備計画」という。)を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。(社会資本整備総合交付金交付要綱第8の1)
また、整備計画を作成したときは、これをインターネットの利用により公表することとなっています。(社会資本整備総合交付金交付要綱第10の1)
社会資本総合整備計画の評価について
交付金の交付期間が終了したときには、整備計画の目標の実現状況などについて評価(以下「事後評価」という。)を行い、これをインターネットの利用により公表するとともに、国土交通大臣に報告しなければなりません。(社会資本整備総合交付金交付要綱第10の1)