令和7年1月6日一関市長定例記者会見概要
開始時刻 午前11時
○市長発表事項
なし
○その他
【記者】
2025年の展望をお願いしたい。また、新年度予算の査定が今週から始まるが、来年度予算編成でどういったところをポイントに査定に臨むのか聞きたい。
【市長】
2025年の展望については、10日ほど前の仕事納めのときに職員に話したことだが、去年は実に激動の1年だったと言える。それは、海外も国内も一関もというような言い方をした。海外というのは、アメリカ、ヨーロッパあるいは中東でいろいろな動きがあった。国内では災害が発生したり、総選挙があったりした。一関では様々な大きな出来事があったが、そういった中で経済的な面では、金利がある時代になった。コロナ禍でいろいろなものが制約されていたが、一関では、祭りのイベントなども全て復活したような1年間だった。1年前の元旦には能登地震が発生し、翌日には航空機事故が起こるなど、激動の1
年だったと思う。また、一関市では、いろいろな課題があったが、職員の頑張りで、それぞれにきちんと対応してきた1年だったと思う。
そうした動きを、今年は実のあるものにしていきましょうと昨年の仕事納めのときに話した。今日も今年は総合計画の基本計画づくりがあるが、平成17年9月20日の合併から20年の年となる。20年前を覚えている職員が、あのときに思ったことと同じような新鮮な感覚で一関市の自分の仕事を俯瞰できればいいと思うという話をした。
まさにそういった観点からいくのが今年だと思っている。合併から20年というのは結構大きいことだと思っている。今日の庁議で話題になったが、今週は「20歳のつどい」が開催される。当祝者は約1,050人。正確な数値ではないが、20年前は1,000人の子供がいた。最新のデータだと集計中ではあるが、300人台まで減っている。
新年度当初予算については、予算編成方針の中では人口減少への対処が最大だと話をしてきたし、そうした中で、まち・ひと・しごと、私どもの場合はしごと・ひと・まちとしているが、そうした側面からアプローチしていくことが予算編成の軸になっている。
一関市の人口減少の大部分は自然減。生まれてくる数はどんどん減っており、亡くなる方の数が2年ほど前から2,000人を超えている。戦後のベビーブームの世代と捉えれば必然となる。
生まれる人の数を増やすことは国でないとできない話であり、亡くなる方を減らすことは、医療の力に頼るしかない。
自治体という枠で考えれば、転出超過の状況をどれだけ改善していけるかだと思っている。新年度当初予算も転出超過の状況の改善について主眼をおいている。今年の展望であり、新年度当初予算の編成の軸になるものと思っている。
【記者】
先の話になってしまうが、今月26日からCERNを訪問されるが、県や県議会と連携して訪問ということなので主体としては、3者で訪問ということか。
【市長】
県から声をかけてもらった。副知事、県議会議員とCERNだけでなく、ドイツのDESYにある研究所に行く。主に2カ所を訪問する。県の市長会と町村会に声掛けをいただいた。
県の市長会で希望を募った結果、一関市と大船渡市が行くこととなった。町村会の情報はないので、おそらく参加は無いと思う。また、県の推進協からは参加があると思う。
【記者】
一関市としての訪問のポイント、狙いを聞きたい。
【市長】
一関市という立ち位置もあり、一方で私はILC実現建設地域期成同盟会の共同代表の一員でもあるので、両方の立場で参加しようと思っている。
ILCの計画自体は、研究者の方が練っている。今の状況を話せば、陽電子の素粒子を衝突させる実験用として、直線型や円形の加速器があり、日本、ヨーロッパ、中国で誘致を進めているが、国際機関の研究者同士で議論が今年深まっていくことになる。
セルンでは3月に意見集約が行われ、夏場には整理していくので、そういった意味で非常に大きな年になると思う。
今回の訪問は、岩手として受け入れ準備を進めていると申し上げるのが大事だと思っている。あくまでも岩手の人が行くだけの話なので、国、政府として示していただくための一つのアクションにもなると思う。
【記者】
訪問団に国の関係者が参加するのか。
【市長】
そうした情報は持っていない。
【記者】
昨年から継続課題となっている農地問題について、交付金返還の補正予算を年明けもしくは1月に議会の方に提案する方針だと思う。1月だと10日に招集会議になるのではないかと考えられる。現時点ではそういう方向で準備を進めているのか。
【市長】
招集会議の招集通知は市長が出すこととなっているが、年が明けてから1月10日金曜日に市議会の定例会として招集会議を開催してくださいという通知を出した。
ただし、議案提出は前日になる。9日の議運で明らかになる。今の時点では、10日の議案の予定については、答えられない。
ただし、去年の対象者への説明会では納付期限は年度内と説明しているので、できるだけ早く納付書をお届けしたい。納める側の期限の利益を確保するために、できるだけ早い時期に提案したいと考えている。
【記者】
明日、農地現状変更等に関する特別委員会が開催されるが、委員会では、当局側から何か説明することはあるのか。
【市長】
去年の暮れに開催した地元の説明会では、農振法に係る中山間地域等直接支払交付金の返還金が約1億6000万円から約900万円に減額になることを説明した。その顛末を説明する。
もう一点は、農地法上の取り扱いを個別に説明していたが、オープンな場で皆さん方に説明したことはそれまでなく、対象者の皆さん方にあらためて説明したことの顛末も説明する。
以上
閉会時刻 午前11時15分