お知らせ

重要:令和7年度の移住者住宅取得補助金につきましては、令和7年4月30日をもって受付を終了いたしました。本補助事業は令和7年度をもって終了となります。

移住者住宅取得補助金とは

市外からの移住定住者の増加を図り、活力ある地域づくりを推進するため、移住者の住宅取得を支援する補助金です。

転入者が市内に定住する意思をもって、自ら居住するための住宅を建設または購入する場合に補助金を交付します。詳しい内容については実施要綱をご覧ください。

対象者

次の要件をすべて満たす方が対象です。

  • 令和元年4月1日以後に新たに市内に住所を有することとなった者(転入前3年以上市内に住所を有していない方に限る)
  • 取得住宅の取得日が令和6年4月1日以後である者
  • 取得住宅の共有持分を2分の1以上有する者
  • 市税等(市町村税および国民健康保険料)を滞納していない者
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でない者

事業期間

令和5年度~(※令和7年度をもって終了)

補助金額

補助金の額は、以下の通りです。

区分ごとの補助金額一覧
区分 詳細 新築 中古 備考
基本額 40歳以上 25万円 12.5万円
  • 新築は1,000万円以上(建物のみ)、中古は300万円以上(土地を含む)で取得が条件(※空き家バンク物件の特例あり)
  • 申請者と配偶者のいずれもが40歳以上の場合に「40歳以上」の基本額を適用
  • 市内に本店等がある事業者による施工の場合は加算あり
  • 高校生以下の子を扶養する世帯は、子1人につき10万円を加算(※準子育て世帯も対象)
40歳未満 50万円 25万円
加算額 市内施工業者加算 20万円 -
子育て支援加算 10万円/人

申請時期

新築住宅の場合

着工予定日から3カ月以内

建売・中古住宅・マンション購入の場合

売買契約等の締結日から3カ月以内かつ、所有権移転登記完了前

※予算に限りがあるため、早めの申請を推奨しています。

手続きの流れと申請書類

手続きの詳細および各種様式は以下からダウンロードしてください。

必要書類

申請時

  • 移住者住宅取得補助金交付申請書(様式第1号)
  • 工事請負契約書または売買契約書の写し
  • 取得住宅の見取図および位置図
  • 住民票謄本(続柄の記載されたもの)
  • 母子手帳の写し(出産予定者がいる場合)
  • 世帯全員(外国人および子を除く)の戸籍の附票
  • 世帯全員の前年度の市税等納税証明書
  • 工事着工前の現地写真(新築に限る)

変更申請

  • 移住者住宅取得補助金変更(中止、廃止)承認申請書(様式第2号)
  • 変更内容がわかる書類の写し

請求時

  • 移住者住宅取得補助金請求書(様式第3号)
  • 領収書または振込受付書等の写し
  • 取得住宅および敷地の登記事項証明書
  • 完成後の全景写真
  • 転居後の住民票謄本

その他

建物の工事が年度をまたぐ場合は、事前のご相談をお願いいたします。