移住者住宅取得補助金とは

市外からの移住定住者の増加を図り、活力ある地域づくりを推進するため、この補助金を創設し、移住者の住宅取得を支援します。

この事業は、転入者が市内に定住する意思をもって、自ら居住するための住宅を建設または購入する場合に、補助金を交付するものです。

詳しい内容については要綱をご覧ください。

対象者

  1. 令和元年4月1日以後に新たに市内に住所を有することとなった者（新たに市内に住所を有する以前において3年以上市内に住所を有していない者に限る。）
  2. 取得住宅の取得日が令和6年4月1日以後である者
  3. 取得住宅の共有持分を2分の1以上有する者
  4. 市税等（地方税（昭和25年法律第226号）第5条に規定する市町村税及び国民健康保険料をいう。）を滞納してない者
  5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でない者 

事業期間

令和5年度～

補助金額

補助金の額は、下表のとおりです。

   新築 中古 備考

基本額

 40歳以上 25万円  12.5万円
  • 新築は1,000万円以上（建物のみ）、中古は300万円以上（土地を含む。）で取得　※空き家バンク物件の特例あり
  • 申請者と配偶者のいずれもが40歳以上の場合に、「40歳以上」の基本額とする
  • 市内に本店又は主たる事務所がある事業者による施工の場合は加算
  • 高校生以下の子を扶養する世帯においては、子一人につき10万円を加算　※準子育て世帯も対象
40歳未満 50万円  25万円
加算額 市内施工業者加算 20万円  
子育て支援加算 10万円／人

申請時期 

新築住宅の場合は着工予定日から3カ月以内、建売住宅や中古住宅、マンションの購入の場合は売買契約等の締結日から3カ月以内かつ、所有権移転登記完了前。

※予算に限りがございますので、早めの申請を推奨しています。

手続きの流れと申請に必要な書類

手続きの流れは次のとおりです。

申請に必要な書類は次のとおりです。
なお、様式第1号から第3号までは、このページからダウンロードできます。

 

必要書類

申請時
  • 移住者住宅取得補助金交付申請書（様式第1号）
  • 工事請負契約書又は売買契約書の写し
  • 取得住宅の見取図及び位置図
  • 住民票謄本（続柄の記載されたもの）
  • 母子手帳の写し（出産予定者がいる場合）
  • 世帯全員（外国人及び子を除く。）の戸籍の附票
  • 世帯全員の前年度の市税等の納税証明書（非課税の場合は所得証明書又は非課税証明書）
  • 工事着工前の現地写真（新築の場合に限る。）
  • その他市長が必要と認める書類

申請内容の変更
  • 移住者住宅取得補助金変更（中止、廃止）承認申請書（様式第2号）
  • 変更等の内容がわかる書類の写し

補助金請求時
  • 移住者住宅取得補助金請求書（様式第3号）
  • 領収書又は振込受付書等の写し
  • 取得住宅及び敷地の登記事項証明書
  • 敷地の使用貸借等の契約書の写し（敷地の所有者が申請者と同居しない者である場合に限る。）
  • 完成後の全景写真
  • 取得住宅に転居した後の住民票謄本（続柄の記載されたもの）

 その他

建物の工事が年度をまたぐ場合は、ご相談をお願いいたします。

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