介護保険施設等人材育成支援事業費補助金

　介護保険施設等における人材の確保及び定着を図るため、介護保険施設等を運営する事業者が新たに介護の業務に従事する職員を雇い入れ、育成指導を行う経費を補助します。

補助対象事業

　補助金の対象となる事業は、市内に所在する介護保険施設等において新たに雇い入れた介護職員の育成指導を行う事業で、次に掲げる要件の全てを満たすものとします。

　本事業において「介護保険施設等」とは、介護保険法に規定する次に掲げるサービスを提供する事業所及び老人福祉法第５条の３の養護老人ホームであって、国又は地方公共団体により運営されていないものとします。

法第８条第１項に規定する居宅サービス（訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を除く。）
法第８条第14項に規定する地域密着型サービス
法第８条第26項に規定する施設サービス
法第８条の２第１項に規定する介護予防サービス（介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防福祉用具貸与及び介護予防特定福祉用具販売を除く。）
法第８条の２第12項に規定する地域密着型介護予防サービス

補助対象経費	補助率	補助金額
(1)　育成対象介護職員に支払われた給料（基本給に限る。）の３か月分	補助対象経費の10分の10に相当する額	左記(1)～(3)の合計額ただし、育成対象介護職員１人あたり50万円を限度とする。
(2)　指導者の人件費（育成対象介護職員への指導に要した時間数に指導者の給料の時間単価を乗じて算出したものとし、指導者ごとに小数点以下の端数を切り捨てたもの。）	補助対象経費の10分の10に相当する額
(3)　その他育成対象介護職員の雇用又は育成のため要した経費	補助対象経費の10分の10に相当する額