計画策定の目的
「一関市地域福祉計画」は、多様化する地域福祉の課題に対応し、福祉サービスの充実とあわせ、市民や福祉事業者などの積極的な参画により、協働による支え合いや助け合いを推進する取り組みの基本的方針・方向性を示し、「みんながつながりひとりひとりが輝くまち」を目的として策定するものです。
計画の位置付け
本計画は、社会福祉法第107条に基づく市町村地域福祉計画として位置付けます。
「一関市総合計画」を上位計画とし、保健福祉分野の施策を推進するための基本計画としての性格を有するものです。
市では、「一関市高齢者福祉計画」、「一関市障がい者福祉計画」、「一関市こども計画」、「健康いちのせき21計画」など対象ごとの個別計画を策定しており、それぞれの分野固有の施策については、各計画に基づいて推進します。 市では、再犯の防止等の推進に関する法律第８条第１項に基づき、令和６（2024年）年３月に策定した「一関市再犯防止推進計画」を「一関市地域福祉計画」に包含し、一体的に策定しています。本計画は、これらの個別計画に共通する理念や考え方を明らかにし、横断的、体系的に推進するための計画です。
また、一関市社会福祉協議会で策定した「一関市地域福祉活動計画」は、地域福祉の推進を目的とした民間の活動計画であり、この計画と連携しながら本計画を推進します。
保健福祉部分野の各個別計画に共通する考え方
本計画は、保健福祉分野の各個別計画の上位計画に位置付けられており、共通する理念などを定めていることから、各個別計画に共通する考え方を次のとおり定めました。
地域共生社会の実現について
地域や住民等が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていくことのできる「地域共生社会」の実現のため、地域住民相互の支え合いの体制づくりや関係機関の連携による「包括的な支援体制」の構築に取り組みます。
SDGsの推進について
本計画の基本理念は、SDGsの理念「誰一人取り残さない」と重なり合うことから、SDGsを福祉的側面から推進します。
情報通信技術（ICT）の活用について
福祉サービスに限らずあらゆる分野において、情報通信技術（ICT）の活用により、業務の効率化や人材不足の解消が期待できることから、その活用を検討し取組を進めていきます。
計画期間
令和８年度（2026年度）から令和12年度（2030年度）までの5年間
重点取組項目
地域福祉を担う人材の育成と次世代の参加促進
- 生活課題の発見や課題解決など、地域福祉活動や地域づくり活動への参加を通じ、意欲を持つ人の発掘と育成に努めます。
- 世代間交流に参加しやすい環境づくりを支援します。
- 学校と地域や関係団体が結びつき、社会全体でこどもを育む環境を整え、SNS等で広く周知することにより、若い世代が体験・参加しやすい交流機会の創出を支援します。
地域とつながり続ける関係づくり
- 高齢者だけでなく、生活上の困難を抱える障がいのある人やこどもが地域において自立した生活を送ることができるよう、住民が世代や背景を超えてつながり、相互に役割を持ち、「支え手」「受け手」という関係を超えて支え合う仕組みを目指します。
- 社会福祉協議会や福祉事業者、民生委員・児童委員、民間事業所などと連携して、誰もが参加できる居場所づくりを進めるとともに、日常的な「見守り」活動を通じて地域での孤立防止を図ります。
相談体制の充実
- 住民が抱える複雑化・複合化する課題を、属性や世代を問わない包括的な相談支援体制により受け止める体制の整備に努めます。
- 市民の身近な相談者である民生委員・児童委員との連携を推進し、個々の事情に合わせた情報の共有や適切なサービスが提供されるよう努めます。
- SNS等の活用や様々な機会を捉え各相談窓口の周知を図り、外国人市民を含む全ての市民に情報が伝わるよう伝達方法を検討し、わかりやすい情報提供に努めます。
- 民生委員・児童委員が活動しやすい環境をつくるとともに、活動内容の周知を図り、支援が必要な人の情報収集に努めます。
社会福祉事業を担う人材の確保・育成
- 介護職等の魅力ややりがいなどを発信し、将来の社会福祉事業を担う人材の確保を推進します。
- 医療や介護の仕事を様々な世代に知ってもらい、興味を持ってもらうよう、関係機関と連携し、ワークショップや職場体験、出前講座に取り組みます。
- 医療・介護職の人材確保、育成・定着に向けた支援、就労のきっかけづくりに取り組みます。
計画の詳細は、こちらからご覧いただけます。
お問い合わせ先
本庁 福祉部 長寿社会課 福祉企画係
- 021-8501 岩手県一関市竹山町7-2
- 電話番号：0191-21-8357
- FAX番号：0191-21-4150
- 電子メール：choju@city.ichinoseki.iwate.jp