令和８年度若者による地域活性化事業を募集します

市は、魅力と活力ある地域をつくるため、若者が主体となって取り組む事業を募集します。

応募資格

次の全ての要件を満たす団体

15歳（中学生を除く。）以上40歳未満の者（以下「若者」という。）を含む団体であり、申請日時点で構成員の過半数が若者であること
代表者は、申請日時点で18歳以上の若者であること
市内に居住、通勤又は通学している者で構成されていること
市内を活動の拠点とすること

※地域協働体、自治会その他運営に対し補助を受けている団体及び市が事務局を担っている団体は、申請することができません。

補助対象事業

ソフト事業で次に掲げる取り組み

地域産業の振興に資する内容や地域資源・地域特性を生かした事業
市内外で交流、連携するなど、市民活動や地域経済の活性化に資する事業
次代を担う人材の育成などに資する事業
省エネルギー、再生可能エネルギーの取り組みを推進し、循環型社会の構築に資する事業
安全・安心に暮らすことのできる、環境づくりなどに資する事業
前5号に掲げるもののほか、魅力、活力ある地域づくりに資する事業

補助対象期間と補助金の額

補助決定の日から令和９年２月末までに実施される事業で、上限額を20万円

※補助金に1,000円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた額となります。
※同一団体における同一の対象事業に対する補助金の交付は、3年を限度とします。

補助対象経費

補助対象事業を実施するため、直接必要な経費

対象経費の例

外部講師や指導者への謝礼金
パンフレット・ポスターなどの印刷代
会場使用料
機材などの賃借料
事業参加者の保険料など

※補助金の交付決定日以降から令和９年2月28日までの間に支払ったものが補助対象となります。

応募方法

応募を希望する団体は、事前相談を行ったうえで、事業提案に必要な書類を提出してください。

募集要項

募集に関する詳細は、次の募集要項を確認してください。

地域おこし事業費補助金（若者による地域活性化事業）募集要項 [279KB]

提出書類等

事業提案時

地域おこし事業費補助金事業提案書（別記様式1）
事業計画書（様式第2号）
複数年事業計画書（別記様式2）
※複数年度に渡る事業の計画の場合
収支予算書（様式第3号の1）
※5万円を超える物品購入等の場合、見積書の写し
団体の規約（任意様式）
団体の構成員名簿（任意様式）
※住所、氏名、年齢、通勤・通学先、団体の役職がある者はその役職が記載されているもの
事業提案書提出時自己チェックシート（別記様式3）
その他市長が必要と認める書類

※複数年度に渡って取り組む場合は、年度ごとに事業提案書の提出が必要になります。

補助金交付申請時

地域おこし事業費補助金交付申請書（様式第1号）
その他市長が必要と認める書類

事業変更（中止、廃止時）

若者による地域活性化事業変更（中止、廃止）承認申請書（様式第4号）
収支予算書（変更）（様式第3号の2）
その他市長が必要と認める書類

事業完了時

地域おこし事業費補助金請求（精算）書（様式第5号）
事業実績書（様式第2号）
収支精算書（様式第3号の1）
補助対象経費の支払を証明する書類の写し（領収書など）
事業の実施状況が確認できる写真・資料など（新聞を除く）
事業実施後事後評価様式
その他市長が必要と認める書類

様式一式

※上記ファイルをクリックすることで、ダウンロードできます。

提出先

一関市まちづくり推進部まちづくり推進課または各支所地域振興課

〒021-8501 岩手県一関市竹山町7番2号
メールアドレス：machi@city.ichinoseki.iwate.jp
※メールでの提出が可能な場合は、データの提出を併せてお願いします。

募集期間

令和８年５月29日（金曜日）※必着・時間厳守

審査方法

提出された事業提案は、書類審査を経て決定します。
審査結果は、全ての団体に郵送により書面で通知します。
審査を通じて、事業提案に意見を付して採択となる場合があります。

留意事項

応募に当たっての留意事項

応募を希望する団体は、事業内容を十分に検討のうえ、応募前に市担当課へ事前相談を行ってください。
他の助成制度と重複して補助を受けることはできません。
提出された書類は返却しませんので、必ず写しを保管してください。
提出された書類は、個人情報に関する部分を除き、原則として情報公開の対象となります。
事業提案に当たり、追加資料の提出などをお願いする場合があります。

事業完了後の留意事項

採択された事業が完了した際には、期日までに実績報告書類を提出してください（期日厳守）。
事業の完了後、事業実績報告書類をもとに補助金額を確定し、交付します。

その他

事業の実施に当たり、やむを得ない事情により、事業の内容や事業費に変更が生じる場合は、変更承認を受ける必要がありますので、必ず担当課へ連絡してください。
交付決定を受けた後、事業を中止する場合は、中止の手続きが必要です。
事業の円滑な遂行を図るうえで必要があると認められるときは、補助金交付決定額の範囲内で、前金払により交付することができます。
申し込み多数の場合は、予算の範囲内で上限額を調整する場合があります。
審査の結果、採択事業の団体名及びその他必要な事項は市ホームページ上で公表します。