給与改正条例など可決

第26回市議会定例会は11月30日から12月15日までの会期で開かれました。議案などの審議では、専決処分2件が報告されたほか、特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例や21年度一般・特別会計補正予算など、市長提案の78件の議案がいずれも可決、同意されました。

報告

▼専決処分の報告について(2件)=▽室根東小学校敷地内で起きた物損事故▽市職員が公務中に起こした物損事故―に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するもの

議案

▼特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について=市長および副市長の期末手当の支給割合を引き下げるため、所要の改正をしようとするもの
▼一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について=人事院が勧告した国家公務員の給与改定に準じて、給料表の改定などを行うとともに、期末手当および勤勉手当の支給割合を引き下げるため、所要の改正をしようとするもの
▼21年度一般会計補正予算(第7号)=市長および一般職の職員の給与改定など、市独自の新型インフルエンザワクチン接種費用軽減に係る事業費の追加など、合計2288万9千円を追加補正
▼21年度国民健康保険特別会計補正予算(第4号)▼21年下水道事業特別会計補正予算(第2号)▼21年度農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)▼21年度浄化槽事業特別会計補正予算(第3号)▼21年度水道事業会計補正予算(第2号)=一般職の職員および企業職員の給与などについて、それぞれ減額補正
▼一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について=地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の規定に基づき、任期を定めた職員の採用に関し必要な事項を定めようとするもの
▼へき地保育所条例の一部を改正する条例の制定について=22年3月31日をもって京津畑保育園を廃止することに伴い、所要の改正をしようとするもの
▼勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例の制定について=一関勤労青少年ホーム運営委員会の運営を指定管理者に行わせるため、所要の改正をしようとするもの
▼女性センター条例の一部を改正する条例の制定について=女性センター運営委員会の運営を指定管理者に行わせるため、所要の改正をしようとするもの
▼公共下水道事業受益者分担に関する条例の一部を改正する条例の制定について▼都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について=公共下水道千厩処理区の一部供用開始に伴い、下水道事業受益者分担金等の額を定めるなど、所要の改正をしようとするもの
▼浄化槽の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について=大東地域、東山地域および川崎地域において、市が設置および管理する浄化槽の使用料を見直すなど、所要の改正をしようとするもの
▼21年度一般会計補正予算(第8号)=移動通信用施設整備事業の追加など、6億4564万1千円を追加補正
▼指定管理者の指定について(50件)=研究開発プラザの指定管理者として、(財)岩手県南技術研究センターを、一関水泳プールほか48のスポーツ施設の指定管理者として、(社)一関市体育協会を、それぞれ引き続き指定しようとするもの
▼字の区域の変更について=県営経営体育成基盤整備事業渋民地区および県営中山間地域総合整備事業猿沢地区の施行に伴い、字の区域を変更しようとするもの
▼県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて=川井村および束稲産業開発組合の脱退などの協議に関し、議決を求めるもの
▼県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて=川井村の脱退などの協議に関し、議決を求めるもの
▼特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について▼教育委員会教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について▼市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について=現下の経済情勢にかんがみ、市長、副市長および教育長の給料月額ならびに議会の議員の議員報酬を引き下げるため、所要の改正をしようとするもの
▼21年度一般会計補正予算(第9号)=議員報酬ならびに市長、副市長および教育長の給与などについて、1127万9千円を減額補正
▼財産の取得について(2件)=▽庁内LAN用パソコンのうち内部情報システム用パソコンを更新するため、デスクトップ型370台、ノート型30台を4158万4200円▽住民情報システム用パソコンを更新するため、高セキュリティ端末220台、制御用サーバ3台を3332万7千円―で取得しようとするもの
▼監査委員の選任について=沼倉弘治氏(花泉)を適任と認め選任
▼人権擁護委員の推薦について=22年3月31日をもって任期が満了となる菅原まさ子氏(東山)を引き続き適任と認め、また、新たに白戸寛子氏(室根)を適任と認め、法務大臣に推薦するにあたり、議会の意見を求めるもの

一般質問などについては、広報2月1日号と同時に配付される予定の「市議会だより」をご覧ください。

(広報いちのせき 平成22年1月1日号)