市役所からのお知らせ_1
決算 24年度市の財政状況
24年度決算の概要と総務省が実施する「地方財政状況調査」による普通会計の決算の状況をお知らせします。
「地方財政状況調査」は他の市町村と比較できるように、共通の基準で調整したものです。
24年度の歳入と歳出
「予算」は4月1日~翌3月31日の1年間に入ってくるお金(歳入)と使うお金(歳出)の見積もりのこと。
予算案は市議会で審議、決定します。これに対し、1年間に入ってきたお金と支払ったお金をまとめたのが「決算」です。
歳入には、市税や使用料のほかに、特定の事業に対して国や県から交付される「国・県支出金」、市町村の格差を調整するために交付される「地方交付税」があります。
市税や使用料などの市が独自に収入できるものを「自主財源」、国や県の制度によって収入できるものを
「依存財源」といい、安定した財政運営には自主財源の確保が必要不可欠です。
また、歳出には2つの分類方法があります。
【図1】「目的別」は経費の目的に応じて分類します。
例えば、道路や公園の整備(土木費)、子育て支援や生活保護(民生費)などがあります。
【図2】「性質別」は、経費の性質に応じて分類します。
財政運営の健全性や弾力性の分析に適します。
普通会計の歳入状況
普通会計とは<表1>の●を合わせたものから、会計間の歳入歳出の重複分を相殺したものを指します。
<表1>24年会計別の決算状況
会計名 | 歳入 | 歳出 | 差引 | |
●一般会計 | 786億8,520万円 | 755億9,385万円 | 28億9,135万円 | |
特別会計 | 国民結構保健(事業勘定) | 139億980万円 | 135億3,138万円 | 3億7,842万円 |
国民結構保健(直診勘定) | 4億7,754万円 | 4億7,713万円 | 41万円 | |
後期高齢者医療 | 11億46万円 | 10億9,993万円 | 53万円 | |
介護サービス事業 | 4,338万円 | 4,338万円 | 0万円 | |
●土地取得事業 | 339万円 | 339万円 | 0万円 | |
●金沢財産区 | 877万円 | 250万円 | 627万円 | |
●都市施設等管理 | 1億6,091万円 | 1億6,089万円 | 2万円 | |
●工業団地整備事業 | 1,200万円 | 1,200万円 | 0万円 | |
●市営バス事業 | 1億8,362万円 | 1億6,062万円 | 2,300万円 | |
簡易水道事業 | 27億7,223万円 | 27億7,200万円 | 23万円 | |
下水道事業 | 34億1,975万円 | 34億1,162万円 | 813万円 | |
農業集落排水事業 | 4億8,815万円 | 4億8,437万円 | 378万円 | |
浄化槽事業 | 1億5,051万円 | 1億5,048万円 | 3万円 | |
●物品調達 | 3,326万円 | 3,129万円 | 197万円 | |
合計 | 1,012億4,897万円 | 979億3,483万円 | 33億1,414万円 |
実施した主な事業
分類 | 事業名 | 事業費 |
子育て・教育 | 大東小学校整備事業 | 11億4千万円 |
千厩学校給食センター整備事業費 | 6億2千万円 | |
藤沢こども園整備事業費 | 4億7千万円 | |
千厩こひつじ園整備事業費補助金 | 2億0千万円 | |
川崎中学校整備事業費 | 1億4千万円 | |
曽慶保育園改築事業費 | 1億2千万円 | |
山目小学校校舎改築事業費 | 1億0千万円 | |
道路 | 矢ノ目沢金沢線・ 清水原一関線道路改良事業 |
5億1千万円 |
北消防署建設事業費 | 2億7千万円 | |
山目駅前釣山線道路改良事業 | 1億7千万円 | |
コミュニティー | 市街地活性化施設整備事業費 | 8億2千万円 |
釣山公園拡張整備事業 | 2億2千万円 | |
市内JR駅前トイレ整備事業費 | 1億1千万円 | |
文化 | 一関図書館整備事業費 | 2億5千万円 |
花泉図書館整備事業費 | 1億9千万円 | |
防災 | コミュニティFM情報配信事業費 | 1億5千万円 |
防災行政情報システム整備事業 | 1億2千万円 |
東日本大震災復旧・復興事業
事業名 | 事業費 |
災害廃棄物処理事業 (解体撤去等委託料) |
14億0千万円 |
放射線対策事業費 | 6億6千万円 |
利用自粛牧草等処理円滑化事業費 | 7億3千万円 |
被災者住宅再建支援事業費補助金 | 1億2千万円 |
普通会計の歳出状況
<図1>目的別分類
<図2>性質別分類
行財政改革の推進など
行財政改革の推進などにより、各種経費の削減に取り組んでいます。
- 人件費
職員数を1280人から1250人に削減し、職員給与5億1千万円の削減
※一般会計における人数比較 - 市債等の繰り上げ償還
後年度の財政負担を軽減するため、19年度から実施。負担軽減額は、24年度までの6カ年に10億1千万円です。
今後の財政運営について
今後、地方交付税の減額や国の地方財政計画の縮減などによって、市の財政運営はますます厳しさを増していく見込みです。
この状況を踏まえ、光熱水費などの内部事務費の縮減、積極的な収納対策による税収の確保などに取り組みます。
行財政改革推進と財政基盤の安定化を図りながら、各種事業を進めていきます。
広報いちのせき「I-Style」 平成25年11月15日号