証明書等コンビニ交付サービスについて
コンビニで住民票の写しなどの証明書が取得できます
一関市では、平成28年6月9日(木)から全国にある指定コンビニエンスストアにおいて、マイナンバーカード(利用者証明用電子証明書がついているもの)を利用して住民票の写しなど各種証明書が取得できるサービスを実施しています。
一関市に住民登録または本籍があり、利用者証明用電子証明書がついているマイナンバーカード(個人番号カード)を持っている方が対象となります。
証明書の種類や手数料、利用時間は次のとおりです。なお、手数料は市役所窓口での金額と同じです。
取得できる証明書の種類、手数料および利用時間
証明書の種類
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利用時間
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取得できる対象
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手数料(1通あたり)
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備考
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住民票の写し
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6:30~23:00
(12/29~1/3を除く) |
本人及び本人の同一世帯分
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300円
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除票(転出や死亡された方のもの)は取得できません。
住民票コードや個人番号を載せたものは取得できません。
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印鑑登録証明書
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本人分
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300円
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印鑑登録している方のみ。
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所得課税扶養証明書
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本人分
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300円
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一関市に住民登録があり、一関市で所得の申告等をされている方のみ。
現年度分のみ。(毎年6月に年度が切り替わります。) |
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戸籍の全部事項証明書(戸籍謄本)と個人事項証明書(戸籍抄本)
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9:00~17:15
ただし利用登録申請は6:30~23:00
(土日・祝日、12/29~1/3を除く) |
本市に本籍があり、本人が在籍する現在の戸籍
ただし、本市以外に住民登録がある人は事前に利用登録(下記参照)が必要
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450円
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除籍・改製原戸籍は取得できません。
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戸籍の附票の写し
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300円
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除附票・改製原附票は取得できません。
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※システムメンテナンスなどで利用停止している場合がございます。 詳しくは「登録・証明・届出・パスポート」のお知らせを、ご覧ください。
戸籍証明書交付の利用登録申請方法(一関市外に住民登録がある方対象)
一関市に本籍があり、他市区町村に住民登録がある方も、マイナンバーカードを利用し戸籍証明書や戸籍の附票の写しをコンビニ等店舗で取得することができます。市役所窓口への来庁や郵送による交付申請することなく、お近くの店舗で証明書が取得できますので、ぜひご利用ください。
ご利用には、事前に店舗のキオスク端末(マルチコピー機)またはご自宅等のパソコンからの利用登録申請が必要です。詳細は下記または地方公共団体情報システム機構が運営する「本籍地の戸籍証明書取得方法」のページを参照ください。
申請から取得可能となるまで、5営業日程度(土曜日・日曜日・祝日、12月29日から翌年1月3日までを除く)かかります。
・コンビニのキオスク端末(マルチコピー機)から申請する場合
1.「行政サービス」を選択
2.「戸籍証明書交付の利用登録申請」を選択
3.「本籍地の都道府県」、「本籍地の市区町村」を選択
4.画面案内に従って、次の項目を入力
本籍(番地まで必要)、筆頭者氏名、連絡先電話番号、生年月日、マイナンバーカード有効期限とセキュリティコード(カード表面左下4桁の数字)
5.マイナンバーカードをセットし、利用者証明用電子証明書の暗証番号(4桁)を入力
6.申請内容を確認し、「確定」を選択
・ご自宅等のパソコンから申請する場合
ICカードリーダを装備したパソコンが必要です。
下記「戸籍証明書交付の利用登録申請サイト」から、画面案内に従って申請してください。
※サービス利用上の注意点
・一関市に住民登録と本籍がある方は、事前に利用登録申請をする必要はありません。
・利用の可否について、一関市から電話による連絡は行いません。申請後、表示される申請番号をお控えいただき、必要に応じて下記「戸籍証明書交付の利用登録申請サイト」にて申請状況をご確認ください。(コンビニのキオスク端末からの申請の場合、有料(10円)で申請番号を印刷することができます。)
・利用登録申請及び申請状況確認は、平日6時30分から午後11時まで(土曜日・日曜日・祝日、12月29日から翌年1月3日までを除く)ご利用いただけます。
・事前に利用登録申請をした方が、マイナンバーカードに係る下記の手続きを行った場合は再度利用登録申請が必要になりますのでご注意ください。
(1)カードの電子証明書の更新を行った場合
(2)カードの紛失等により再交付を受けた場合
利用できるコンビニエンスストア等(マルチコピー機を設置している店舗に限ります)
セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、イオンリテール、イオン東北、イオンスーパーセンター
○利用方法
(1)コンビニエンスストア等に設置されているマルチコピー機のタッチパネル画面にある「行政サービス」から始めます。 あらかじめ、マイナンバーカードと(利用者証明用電子証明書の暗証番号(4桁))をご準備ください。令和6年1月22日から一部事業者の店舗でスマホ用電子証明書が搭載されたスマートフォンでコンビニ交付ができるようになりました。詳しくはこちらのページをご確認ください。
※個人情報漏えい防止のため、コンビニエンスストアの店員により操作の説明や補助を行うことができません。ただし、紙詰まりや印刷不良などの場合は店員の方に申し出願います。
(2)タッチパネルの画面に案内が表示されますので、その説明により操作をお願いします。
※暗証番号を3回間違えるとロックがかかり、一時的に利用者証明用電子証明書が使用できなくなります。ロックの解除には市役所市民課又は各支所市民福祉課において手続きが必要となります。
(3)お金を入れてから印刷されるまでに2分以上かかる場合がありますが、大切な証明書ですのでその場を離れないようにお願いします。
○窓口で発行される証明書との違いについて
(1)コンビニで発行される証明書のうち印鑑登録証明書と所得課税扶養証明書以外は、1通あたりが複数枚になる場合がありますが、ホチキス留めがありませんので、証明書の右上に印字されるページ数をご確認のうえ、取り忘れにご注意ください。
※例えば、「5の3」と印字されている場合は、全5ページのうち3ページ目をいいます。5ページ全部で有効な証明書となります。
(2)窓口で発行される証明書の用紙は淡い青色ですが、コンビニで発行される証明書は白地になります。また、コンビニで交付される証明書は両面に不正防止処理が施されております。
○よくあるご質問
コンビニ交付サービスQ&A [73KB pdfファイル] をご覧ください。
○コンビニ交付サービス全般について
地方公共団体情報システム機構が運営しているこちらのサイトをご覧ください。
コンビニ交付に係る収納事務の委託について
地方自治法施行令等の一部を改正する政令(令和6年政令第12号)による改正前の地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第2項の規定に基づき、コンビニ交付の収納事務の委託内容を公表します。
○収納の事務の委託を受ける者の所在地及び名称
東京都千代田区一番町25番地
地方公共団体情報システム機構
理事長 椎橋 章夫
○委託期間
令和6年4月1日から委託契約終了日まで
○収納の事務を委託する歳入
1.住民票の謄本及び抄本の交付に係る手数料
2.印鑑登録証明書の交付に係る手数料
3.戸籍の謄本及び抄本並びに戸籍の附票の交付に係る手数料
4.所得課税扶養証明書の交付に係る手数料