一関市

農林産物の放射性物質測定　ソバの出荷可。きのこ類が基準値超

ソバの出荷が可能になりました

県の「県産農林水産物の放射性物質濃度の検査計画」に基づき、「ソバ」と「大豆」は、検査が終了するまで出荷等の自粛が要請されています。

このうちソバは、販売用を生産する市内22の旧市町村を区域に出荷前検査が終了しました。

検査の結果、全ての区域で基準値を下回り、出荷・販売ができるようになりました。

大豆は11月から市内全域の旧市町村を区域に出荷前検査が始まりました。1
1月30日までに検査した区域は、全て基準値を下回り、次の区域で出荷・販売が可能になりました。

大豆の出荷・販売が可能になった区域（11月30日現在）

〔一関地域〕…旧萩荘村、弥栄村
〔花泉地域〕…旧永井村、花泉村、老松村、日形村、金沢村
〔大東地域〕…旧摺沢町、興田村、猿沢村、渋民村
〔千厩地域〕…旧千厩町
〔室根地域〕…旧大津保村
〔藤沢地域〕…旧大津保村

「きのこ類」が基準値超、穀類・果実類は下回る

市民の依頼で市が11月に測定した農林産物は28品目80検体です。

このうち食品衛生法上の基準値（一般食品100ベクレル／kg）を超えたものは4検体（自家用の野生キノコ類と露地栽培ナメコ）、検出されたものの基準値を下回っているものは20品目32検体、その他の44検体は不検出でした。

放射性セシウム134と137の合計値の検査区分ごと検体数（11月分）

種別		基準値以下 の検体数 （）内は不検出	基準値超過 の検体数
穀物	タカキビ	16(12)	0
	大豆	3（1）	0
果実類	柿	23（10）	0
	キウイフルーツ	4（1）	0
林産物	野生キノコ類※	3（1）	1
	ナメコ（露地栽培）※	0（0）	3

●測定検体数が3以上の品目の一覧
●※は出荷制限等品目
●基準値（一般食品100ベクレル/kg）に基づき区分。検出下限値を放射性セシウムの合計で25ベクレル/kg 以下になるよう測定
●測定場所　南部農業技術開発センター（花泉町金沢）、北部農業技術開発センター（大東町摺沢）
●測定機器　トライアスラーベクレルファインダー（シンチレーション放射線各種測定器による簡易測定）

お問い合わせ先

本庁農政課農産物流通係
電話：21-2111（内線8427）

一関市テレビ共同受信施設維持管理費補助金

テレビ共同受信施設を管理する共聴組合に電気料と共架料を補助

市は、テレビ共同受信施設を管理するテレビ共聴組合の皆さんに対し、電気料と共架料を補助します。

補助金の対象経費と補助額

〔対象経費〕
共聴組合が当該年度中に支払った電気料、NTT・東北電力に対する電柱共架料経費

• 25年4月～26年3月に支払った電気料
• 電柱共架料（25年3月～26年2月の電気料・共架料）

〔補助額〕対象経費相当額以内の額

補助金の交付申請

〔申請時期〕
各電気料・共架料が確定した以降～26年3月31日

〔必要書類〕

1. 一関市テレビ共同受信施設維持管理費補助金交付申請書
2. 電気料および電柱共架料を支払ったことを証する書類
3. 共聴組合の構成員名簿
4. 共架電柱の位置を示す図面　

※「1_一関市テレビ共同受信施設維持管理費補助金交付申請書」は、本庁市政情報課、支所地域振興課にあります（市公式ホームページからもダウンロード可）

申請先・お問い合わせ先

本庁市政情報課　電話：21-8633
各支所地域振興課

第2回道路側溝土砂のサンプリング調査

空間放射線量、放射性物質濃度とも前回調査（昨年5月）を下回る

市は9、10月、道路側溝に堆積する土砂のサンプリング調査を実施しました。
調査は昨年5月に続いて2回目。前回と同じ市内114カ所の集水ますの空間放射線量と堆積土砂の放射性物質濃度を測定しました。
その結果、放射性物質濃度が8,000ベクレル／kg（国が処理する汚染廃棄物の基準値）を超える土砂は8カ所（前回22カ所）で、前回より減衰していることを確認しました。

また、空間放射線量が除染実施計画の基準値の毎時0.23マイクロシーベルト以上の箇所は5カ所（前回35カ所）、最高値は0.407マイクロシーベルトで、前回最高値より0.133下回りました。
これらの多くは自然減衰と考えられます。しかし、中には放射性物質濃度が上昇した箇所もあり、雨による土砂の移動などが要因と考えられます。

汚染された側溝土砂が依然市内に堆積している中、国から汚染土砂の処理基準・方法が示されていないことから、市は側溝土砂を処理できない状況です。
引き続き、国に対し、処理方針を早急に示すことや処理費用に対する助成制度を創設するよう強く要望しています。

お問い合わせ先

本庁放射線対策室　電話：21-8331 

 

 

 広報いちのせき「I-Style」　平成25年12月15日号