一関市

 

市と日本郵便株式会社（東北支社：仙台市青葉区、東北支社長：小野木 喜惠子）は、「包括的連携協定」を締結しましたのでお知らせします。 

 

市では、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、各種施策を展開するうえで、重視する視点として、「協働・公民連携による共創」を掲げています。また、市、民間団体や企業が有する人的・物的資源を有効活用して、地域の活性化及び住民サービスの向上等を図るため、公民連携を進めています。

 

日本郵便株式会社では、地方公共団体と一体となり、地域の活性化に取り組むことを目的として、全国各地で継続的に地域の課題解決に向けた活動を行うことができるよう、包括連携協定をはじめとした各種協定の締結を進めています。

  

1．締結日

令和3年7月20日

 

2．連携事項

（1）安心・安全な暮らしの実現に関すること

（2）地域経済活性化に関すること

（3）未来を担う子どもの育成に関すること

（4）女性の活躍推進に関すること

（5）その他、地方創生に関すること

 

3．具体的な連携項目

（1）日常の防災活動及び大規模災害発生時の対応に関すること

　　　平常時から防災態勢の強化に取り組むとともに、一関市内において災害が発生した場合は、相互に緊密に連携し、一日も早い復旧を目指して取り組みます。

（2）高齢者や子ども等の見守り活動に関すること

　　　日本郵便株式会社が保有するネットワーク等を活用し、日々の業務を通じて、一関市内の高齢者や子ども等の安全の確保を図ります。

（3）道路損傷等の情報提供に関すること

　　　日本郵便株式会社が保有するネットワーク等を活用し、日々の業務を通じて、一関市内の道路における交通の安心・安全の確保を図ります。

（4）不法投棄と思われる廃棄物等の情報提供に関すること

　　　日本郵便株式会社が保有するネットワーク等を活用し、日々の業務を通じて、一関市内の住民の快適で安心な生活環境の保持を図ります。

（5）地域・暮らしの安心・安全に関すること

　　　日本郵便株式会社が保有するネットワーク等を活用し、一関市内において、一関市内の住民が安心して生活できる地域づくりを推進します。

（6）地域経済活性化に関すること

　 　　一関市及び日本郵便株式会社が保有するネットワークを活用した他地域との交流を図ることで、連携体制を強化し、一関市内の経済活性化を支援します。