本日ここに、第42回一関市議会定例会が開会されるに当たり、提案をいたしました議案などの説明に先立ち、今後の市政運営について、所信の一端と主要施策の概要について申し上げます。

1 はじめに

少子高齢化やグローバル化が急速に進行している中で、依然として日本経済は景気の低迷から脱しきれていない状況にあります。
このような中、国においては新政権が誕生し、日本経済の再生に対する国民の期待の高まりが見られるところであります。
新政権に対しては、是非、思い切った経済対策を推し進めるとともに、地方分権の推進による地方へのさらなる権限の移譲について、積極的に取り組んでいただくよう期待するものであります。

一方で、地方の側にも、自らが地方分権の担い手であるとの自覚のもとに、自らの責任において考え、行動し、活力ある地域社会を創造していくことが強く求められており、私たちは総力を挙げて、社会情勢の変化に柔軟に対応できる強固な行財政基盤を築き上げ、真の意味における地方自治を確立していくことが不可欠であると認識しております。
今議会に提案いたしました平成25年度当初予算案をはじめとする議案は、私に与えられた任期の、ひとつの総括的な考え方が反映されたものになるよう、厳しい財政事情の中にありながらも可能な限りの創意工夫を凝らし、また、職員の知恵と協力を得ながら、各般の施策について積極的に編成作業に当たったところであります。 

2 未来へ着実に前進する予算

私は、市長就任以来、雇用対策を柱とする経済対策や災害に強いまちづくり、子育てしやすい環境づくりを重点施策として、実質1年目となる平成22年度には500億円台、翌、平成23年度は600億円台、24年度は700億円を超える積極型予算とし、市民生活の安全安心を第一に、予算を編成し、市政の運営に努めて参りました。

こうした取り組みを継続してきたこともあって、企業誘致や雇用などの面では、明るい兆しが見え始めているところではありますが、一昨年に発生した東日本大震災では、大規模な地震災害に加え、福島第一原子力発電所事故により、放射線被害を受けたところであります。
原発事故から既に2年の歳月が経過しようとしている今なお、国からは解決に向けた道筋が何ら示されず、いまだに除染を最優先の課題として取り組んでいかなければならない状況に置かれております。

このような中で、平成22年度、23年度、24年度に引き続き、早急に取り組むべき事業については、可能な限り、積極的な予算編成に努めたところであります。
また、国の平成24年度補正予算への対応をするほか、平成25年度においても、約34億8千万円の経済対策を講じたところであり、この結果、平成25年度当初予算の総額を712億4百万円、前年度に比べて1パーセントの増としたところであります。
当初予算としては、平成17年度の合併以降最大であった平成24年度当初予算を、さらに上回る規模となり、私は、この予算案を「未来へ着実に前進する予算」と位置付け、希望ある未来に向け、確実な一歩を踏み出すことができたと考えております。

3 重点施策 (1) 東日本大震災からの復旧復興 

それでは、平成25年度の重点施策について申し上げます。

重点施策の一つ目は、東日本大震災からの復旧復興であります。
一関市においても地震被害が大きく、今なお住宅の再建がままならず、仮設住宅での生活を余儀なくされている方々がいるところであり、まずは一関市自身の復旧復興にしっかり取り組んで参ります。
その上で、隣接する陸前高田市、宮城県気仙沼市について、後方支援活動を継続して参ります。

放射線対策については、長期的な取り組みが必要であり、生活空間の環境モニタリング、除染、農林業の生産基盤の再生など総合的な取り組みが重要であります。
生活空間や公共施設の放射線量の推移の把握、学校給食食材の放射性物質の測定などを継続いたしまして、市民の不安解消に努めて参ります。
除染については、除染実施計画に基づき、放射線影響の低減に向けた取り組みを確実に進めて参ります。
農林産物については、食の安全を守り、産地としての信頼を回復していくため、汚染された牧草・稲わら・堆肥・ほだ木の一時保管と処分を前進させるとともに、農林産物の放射性物質の測定を実施し、食の安全安心を発信することにより、国や県および関係団体とも連携して風評被害対策に一層の努力を傾注して参ります。
また、原木しいたけの生産については、産地崩壊という危機的状況にあると認識しており、産地を守るため、原木の確保や種コマの助成などにより、生産意欲の向上と産地再生に全力で取り組んで参ります。
なお、国や県が実施すべき対策については、当市の実態を踏まえて、言うべきことをしっかりと言い、また、東京電力に対しては、迅速で十分な損害賠償が確実になされ、農家経営の再建と安定が一日も早く実現できるよう、強く申し入れをして参ります。
一昨年の3月11日以前の状態に一刻も早く戻し、この復旧から、さらに復興に結び付ける取り組みを進めていかなければなりませんが、今なお、汚染された稲わらや牧草、ほだ木が積まれた環境の中で、生産意欲を失いかけている農家の方々の心情を思うと、胸が張り裂ける思いであります。
農家の皆さん! どうか希望を捨てないでください。一関の農業の発展のため、共に取組んで参りましょう。

放射線対策とともに、災害に強いまちづくりも重要な課題であります。
東日本大震災の経験を踏まえて見直しを行った、地域防災計画の実効性を高めるため、
今後発生が予想される大規模災害に備えた訓練などを通じ、自主防災組織に対する支援に力を注ぎ、市民の防災意識の高揚を図って参ります。
また、市内全域に防災情報を一斉伝達できるよう、防災行政情報システムの整備を進めるとともに、コミュニティFM放送を活用した防災情報の迅速な提供に努めて参ります。
また、被災した住宅の早期復興を支援するため、住宅の再建および宅地の復旧工事に対する助成を継続して参ります。
一関遊水地事業については、小堤および磐井川堤防の整備を促進するとともに、狭隘地区に対する安全の確保を図って参ります。
また、治水事業とまちづくりとの整合を図るとともに、地域コミュニティの維持にも取り組んで参ります。
さらに、JR磐井川鉄橋架け替えの早期協議開始を要望して参ります。

4 重点施策 (2) 国際リニアコライダーの実現

重点施策の二つ目は、国際リニアコライダーの実現についてであります。
国内外の関係機関により建設に向けた協議が行われている国際リニアコライダーについては、当市を含む北上高地と、九州の脊振山地の二カ所が国内候補地になっております。
私は、このプロジェクトを、東日本大震災からの復興のシンボルとの位置付けに加え、これまでの我が国の歴史を振り返る時、国土の均衡ある発展から遅れてきた、この東北の地にこそ、国際リニアコライダーを実現させるべきであると認識しており、世界に向けて東北が飛躍する絶好のチャンスであると捉えております。
私は、このプロジェクトの実現により、「世界と日本の多様な文化が出会うまち」
「人類の夢が実現する科学のまち」「世界が集い世界に羽ばたくまち」
そのようなまちを築いて参りたいと考えており、そのため、岩手県・東北経済連合会・東北大学など、関係機関と連携しながら、一関市学術研究都市構想を具体化して参ります。
また、中学生の筑波研究学園都市への派遣事業についても、引き続き、実施して参ります。

5 重点施策 (3) 中東北の拠点都市一関の形成

重点施策の三つ目は、中東北の拠点都市一関の形成であります。
私は、中東北の拠点都市一関の形成を政策の柱に掲げ、子育て支援や雇用対策、産業振興などに努めてきたところであり、住みよいまち、安心して暮らせるまちをつくるための施策を一つひとつ積み上げることが、中東北拠点都市としての基礎づくりに繋がっていくと考えているところであります。

地方にとっての大きな課題のひとつに、高齢化社会への対応があります。
人口減少と高齢化がさらに進む中で、現在の行政サービスのあり方を、時代に合ったものに変えていくことが求められており、まちづくりというものを根本から見直す機会であるとの認識をもって、この課題に対処して参りたいと考えております。
このため、問題を先送りすることなく、今、何をすべきかについて、産業や文化、都市整備、あるいは、地域コミュニティのあり方など、多角的な面から検討を加えて参ります。
また、一関地区広域行政組合とともに介護サービスの基盤整備や地域包括支援センターを核とした地域包括ケア体制の構築を推進するほか、高齢者の孤立防止や認知症対策などに関係機関と連携して取り組んで参ります。
さらに、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、生きがいづくりや健康づくりの活動を支援するとともに、新たにシニア活動プラザを設置し、シニア世代の社会参加・社会貢献活動を積極的に推進して参ります。

高齢化社会への対応とともに課題となっているのが人口減少への対策であります。
今、私たちは歴史的に初めて人口が減少する社会を迎えております。急激な人口減少に伴う地域社会の活力の低下が危惧されているところであり、新たな人材を地域に受け入れ、地域の活性化を図ることが必要であります。
このため、当市への移住定住を促す移住定住環境整備事業に取り組むとともに、空き家の実態調査を進め、その対応や活用のあり方などを検討して参ります。
さらに、「婚活」を支援し、定住を促進して参ります。

住みよいまち、安心して暮らせるまちをつくるためには、安心して子どもを育てられる環境づくりが必要であります。
このため、小学生の医療費無料化や子宮頸がん予防ワクチンなどの全額公費助成、第3子以降の保育料無料化などに加え、全ての所得階層において保育園保育料を減額し、子育て世代の経済的負担を軽減したところであります。
また、八幡町・あおば統合保育園の新築工事に取り組むほか、私立保育園や認定こども園となる私立幼稚園の新築・改築を支援して参ります。
放課後児童対策については、中里小学校の「こばとクラブ」の新築など、放課後の留守家庭児童の健全育成に努めて参ります。
また、乳幼児健康診査や発達支援相談、臨床心理士による相談体制の継続など、子どもの発達を総合的に支援して参ります。

まちづくりには、道路や上下水道などの都市基盤の整備が必要です。
このため、国道4号の安全対策を図るとともに、復興支援道路に位置付けられた国道284号、342号および343号の急カーブや急勾配、狭隘部の解消を目指し、道路ネットワークの強化を図って参ります。
市道については、医療、消防、工業団地などの基幹施設と地域を結ぶ重要な路線として、清水原一関線などの整備を推進して参ります。
また、歩道の設置についても整備を進めて参ります。
水道事業については、舞川簡易水道、興田・猿沢簡易水道など8地区の簡易水道において拡張事業を実施し、水道未普及地域の解消を図るとともに、上巻浄水場などの整備を行うほか、老朽施設の改修・更新事業を実施し、安全な水の安定供給に努めて参ります。
公共下水道事業については、管路の整備を推進しながら一関、花泉、千厩地域の供用区域を拡大し、快適な生活環境の向上に努めて参ります。
また、下水道未接続世帯への普及啓発を図るとともに、合併処理浄化槽の整備を進め、水洗化の向上に努めて参ります。
また、これら都市基盤施設の維持管理にも努めて参ります。

雇用対策については、雇用する側、雇用される側、そして、それを支援する側、それぞれへの支援が必要であります。
昨年、新規高卒者の100パーセント就職を達成したところでありますが、引き続きジョブカフェ一関などの関係機関と連携し、若者の地元企業への就職、職場定着に積極的に取り組んで参ります。
また、震災の復旧・復興への対応や支援に係る事業を中心とした緊急雇用創出事業を実施し、雇用の場の確保と地域で働く人材の育成を支援して参ります。
さらに、工業団地のリース制度や立地企業の設備投資に対する助成措置などにより、積極的な誘致活動を展開するとともに、操業開始時における新規採用者の人材育成を支援するなどフォローアップに努め、当地域へのものづくり人材の集積を図って参ります。

農業の振興については、当地方は、米、畜産、園芸作物などにおいて、全国に誇れる品質の高い、多彩な農産物が生産されており、生産体制の強化と担い手の育成を図るほか、農産物の高付加価値化と販路拡大を進め、6次産業化への取り組みを推進するなど、所得の向上に向けた取り組みを行い、農業、農村の振興に努めて参ります。
また、当市の物産や観光資源のブランド力を高め、全国に売り込んでいくため、一関産ということが、そのまま全国に通用するブランドとなるよう「地産外商」にも取り組んで参ります。
併せて、首都圏を対象とした情報発信と販路拡大を進め、消費者ニーズを的確に捉えながら、一関ファンの拡大に努めて参ります。

一関地方の豊かな自然や歴史文化は、私たち市民の誇りであるとともに、何ものにも代え難い貴重な観光資源でもあります。
当地方の歴史と伝統のある「餅」文化については、平成24年度において、中東北ご当地もちサミットを開催し、若い世代を含む、多くの方々にその魅力を再認識してもらうことができたことから、平成25年度においても各種PRイベントなどの取り組みを通じて、全国に情報発信をして参ります。
また、一関・平泉バルーンフェスティバルについても継続して開催して参ります。

地域の発展のためには、産業を支え地域をリードする人材、新たな文化を創造し、次代を担っていく人材を、このまちに育てることが必要であります。
地域の活力を生み出し、まちづくりを推進するため、一関の未来を担う子どもたちが、しっかりとした勤労観・職業観を養い、社会人としての基礎となる力を身につけられるよう、キャリア教育に取り組んで参ります。
学校施設の整備については、学校統合に向けて東山地域統合小学校と磐井中学校の整備を進めて参ります。
また、山目小学校、東山中学校の校舎改築や、藤沢中学校屋内運動場の耐震補強工事などを進めて参ります。
社会教育施設の整備については、一関図書館および花泉図書館の整備により、読書環境の充実を図るとともに、永井公民館の改築を進めて参ります。

市民の誰もが、健康で心豊かに自立した生活を送ることが望まれているところであり、保健・福祉・医療の連携強化は重要な施策であります。
このため、市民の自主的な健康づくりや、健全な食生活のあり方について意識啓発を図るとともに、平成26年度のオープンを目指し、健康づくりの拠点施設として、一関保健センターの建設工事に着工いたします。
地域医療については、医師修学資金貸付事業を継続するほか、地域医療・介護連携推進事業を実施して参ります。
また、市民フォーラムなどを通じて、医療機関の適切な受診のあり方のPRに努め、医師の負担軽減を図り、医療機関、市民、行政、それぞれの役割や連携を強化しながら地域医療体制の充実を図って参ります。
国民健康保険については、税率などを改正し、円滑な保険給付に必要な税収の確保を図るとともに、特定健康診査や特定保健指導の推進、各種制度の周知を図るなど、健全な運営に努めて参ります。
障がいのある方々に対しては、相談支援事業所の増設やサービスなど利用計画の作成などを支援し、地域におけるきめ細やかな相談支援体制のさらなる充実を図って参ります。

まちの輝き、地域の魅力を増すためには、市民が主体の地域づくりと市民と行政の協働によるまちづくりが不可欠であります。
このため、地域の特色を活かした活動の展開に資するよう、地域協働体強化推進事業に取り組み、地域づくりの活動の主体となる地域協働体の強化を図って参ります。
また、地域住民と行政との創意工夫により、地域を元気にする、いちのせき元気な地域づくり事業を実施するとともに、地域おこし事業などにより、地域コミュニティの活性化を図るなど、協働推進アクションプランの着実な実施に努めて参ります。
さらに、この4月にオープンする「なのはなプラザ」の積極的な利用を促進し、市民活動を支援して参ります。

環境対策への取り組みについては、住宅用太陽光発電システムや太陽熱利用機器、高効率給湯器の設置を支援し、地球温暖化対策への取り組みを促進します。
また、公共施設への太陽光発電システムの導入や防犯灯、道路照明灯、商店街街路灯などのLED化を進め、新エネルギー・省エネルギーの取り組みを推進して参ります。
さらに、市民が主体的に取り組む景観まちづくり活動への支援を行って参ります。

世界遺産「平泉」との関わりを意識した地域づくりにも、重点的に取り組んで参ります。
骨寺村荘園遺跡については、世界遺産の拡張登録に向け、骨寺村荘園遺跡指導委員会での指導助言を踏まえ、骨寺堂跡の確認調査を実施するとともに、梅木田遺跡の全面調査などを実施して参ります。
また、平泉の玄関口として、強力に情報発信をするとともに、本年4月に展示棟がオープンする骨寺村荘園交流館を中心に、骨寺村荘園の価値と魅力を情報発信し、都市と農村の交流が一層図られるよう努めて参ります。
さらに、平泉ナンバーの実現に向けた運動を強力に進めるとともに、これに先立って、原動機付自転車などのオリジナルナンバープレートの交付を行って参ります。

6 市政運営の基本

以上、重点施策の中から主なものを申し上げたところでありますが、さらに、各分野にわたる個々の施策についても、一関市総合計画後期基本計画に基づき着実な推進を図って参ります。
また、施策の展開に当たりましては、市民の皆さんの積極的な市政への参加をいただきながら、中東北の拠点都市の形成に向けたまちづくりに取り組んでいく決意であります。

当市の財政状況は、少子高齢化の進行、人口減少などにより、厳しさを増していくものと見込まれているところであり、より一層、財政の健全化を図り、持続可能な行財政基盤の確立に努めていかなければなりません。
思い切った体質改善を図り、知恵と工夫を結集して、真の意味での地方自治を確立していくことが必要であり、市民ニーズや行政課題に的確に対応できるよう、平成25年度において組織機構の見直しを行うほか、第2次行政改革大綱および集中改革プランに基づき、行政改革に継続して取り組んで参ります。

藤沢町と合併し、1年半が経過しようとしております。
この間、藤沢地域と一緒になってまちづくりに取り組んできたところでありますが、今後においても、藤沢地域がこれまで築いてきた歴史や地域づくりの取り組みなどの資源を大切にし、それを市全体の資源に結集しながら新たなまちづくりに取り組んで参ります。
さらに、両磐圏域全体の生活機能の確保に向け、定住自立圏構想の策定に着手するとともに、産業経済や教育文化の交流連携など圏域を越えた広域行政の推進に取り組んで参ります。

私は、市民の声を市政に反映させるためには、現場での視点が大切であると認識しており、市長就任以来、移動市長室などを通じて、地域の方々との対話を深めて参りました。
宮沢賢治は、「雨ニモ負ケズ」の中で、「東ニ病気ノコドモアレバ行ッテ看病シテヤリ」「西ニツカレタ母アレバ行ッテソノ稲ノ束ヲ負ヒ」と、東西南北の全てについて、「行って」行動を起こすことを謳っております。
これは、宮沢賢治が、我々に、現場主義、現地主義の大切さを教えてくれているものと、私は受け止めております。
私は、今後ともこの現場主義、現地主義を念頭に置いて、現場から市政を見ることを心掛けて参りたいと思います。 

7 おわりに

結びになりますが、国際リニアコライダーの実現は、私にとって20年来の念願でもあります。
このプロジェクトは、世界中の研究者の英知を集め、人類の夢を実現する国際プロジェクトであり、我が国が、学術研究の分野で国際貢献できる数少ないプロジェクトであります。
本年夏には、国内建設候補地が決定されます。私は、世界に一つだけの、この実験研究施設を、
この東北にこそ実現させたい。
この一関にこそ実現させたい。
そう、強く願っております。
しかしながら、それは一関市のみで成し得るものではなく、県境を越えて、周辺自治体と連携することにより広域的な受入環境を整えていくとともに、現在進めている、中東北の拠点都市一関を目指す取り組みを、より具体的なものにしていくことが必要であると考えております。

私は、一関を中心としたこの地域、すなわち「中東北」を
「世界の人々から 親しみをもたれる地域」 にしたい。
「世界の人々から 信頼される地域」 にしたい。
東北が置かれてきた歴史を一変させるとの強い信念を持って取り組む所存であり、全身全霊を傾けて、このプロジェクトの実現に取り組んで参ります。

市民が、真の豊かさを感じとることができる地域社会を形成するために、希望をもって邁進していくことが、今、最も重要なことであります。
新しい夢を持つことを忘れずに、また、その夢を現実のものとするため、腰を据えて、 市政運営に最大限の努力をしていく覚悟でございますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。
以上、今後の市政運営についての所信の一端と、施政方針について申し述べさせていただきました。