大規模自然災害が発生しても、総合計画の目標である「みつけよう育てよう 郷土の宝 いのち輝く一関」が停滞することのない、「強さ」と「しなやかさ」を備えた安全・安心な地域社会の構築に向け、新たに一関市国土強靭化地域計画を策定しましたのでお知らせします。

計画の体系

本計画は、総合計画と整合・調和を図るとともに、総合戦略に掲げた施策が大規模自然災害によって停滞しない、また、早期に再建するための各種施策の指針となり、地域防災計画のように災害リスクごとに対策を定めたものではなく、リスク低減ための行政機能や地域社会、地域経済など、市全体の強靭化に関する総合的な指針となる計画となります。

計画の期間

令和2年度(2020年度)から令和7年度(2025年度)までの6年間

計画策定日

令和2年3月27日

基本目標

  1. 人命の保護が最大限図られる。
  2. 市及び地域の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される。
  3. 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られる。
  4. 迅速な復旧・復興を可能にする。

事前に備えるべき目標

  1. 人命の保護が最大限図られる。
  2. 救助・救急、医療活動等が迅速に行われる。
  3. 必要不可欠な行政機能を確保する。
  4. 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、早期復旧を図る。
  5. 制御不能な二次災害を発生させない。
  6. 地域社会・経済を迅速に再建・回復する。

基本的な方針

  1. 強靭化に向けた取組姿勢として
    ・長期的な視野を持つとともに、地域の活力を高める視点を持つこと
  2. 適切な施策の組み合わせとして
    ・ハード対策とソフト対策を組み合わせて効果的に推進 
    ・「自助・共助・公助」として、行政が市民や民間事業者と連携・協力、役割分担
  3. 効率的な施策の推進として
    ・人口減少、少子高齢化社会への対応や、社会資本の老朽化を踏まえ、行財政運営に配慮しながら、施策の重点化を図る
  4. 一関市の特性に応じた施策の推進として
    ・市の上位計画である総合計画、総合戦略と調和を図る
    ・SDGsの理念を踏まえる
    ・ILCを見据えたまちづくりを推進する など

リスクシナリオ設定と対応方策の検討

目標の達成に向けて、18項目の起きてはならない最悪の事態(リスクシナリオ)を設定し、そのリスク回避のための分析・評価(脆弱性評価)を実施し、対応方策を検討

重点施策の選定

対応方策の中から、31項目の重点施策を選定し、進捗管理のための指標を設定

計画策定の経緯

  1. この計画は、東日本大震災からの教訓を踏まえて、平成25年に制定された「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」第13条に基づき市町村が策定する国土強靭化地域計画となります。
  2. 計画案は、一関市国土強靭化地域計画策定委員会を設置するとともに、パブリックコメントを実施し作成しました。

計画書