◆定住自立圏構想とは
地方において、安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏からの人口流出を食い止めるとともに、地方圏への人の流れを創出することを全国的な見地から推進する施策です。
人口が5万人程度以上であり、生活に必要な一定の都市機能を有する都市が中心市となり、連携する市町村と役割分担を行いながら、相互に連携することにより圏域全体の活性化を図るための新たな取組です。
総務省「定住自立圏構想」のホームページへ

◆中心市宣言について
要件を満たした中心市が、連携する自治体と地域全体における人口定住のために、圏域として必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担う意思を有することを明らかにするために実施するものです。 
当市は、平泉町との連携を想定し、平成25年7月23日(火)に中心市宣言を行いました。
    中心市宣言書(PDF) [50KB pdfファイル] 

◆定住自立圏形成協定の締結
「定住自立圏形成協定」は、中心市宣言を行った一関市と、連携する平泉町が、定住のために必要な生活機能の確保に向けて、締結するもので、各市町の議会の議決を経たものをいいます。
一関市と平泉町は、平成25年9月の各市町議会に、定住自立圏形成協定の締結に関する議案を上程し、原案のとおり議決されました。
これを受けて、平成25年10月25日(金)、一関市役所において、一関・平泉定住自立圏形成協定調印式を開催し、協定を締結しました。

   定住自立圏形成協定書(H25.10.25締結) [46KB pdfファイル] 
平成25年に協定を締結した後、一関市と平泉町では、人口減少や少子高齢化対策を社会情勢の変化に合わせて見直しながら取組を進めてきたことから、両市町が連携する分野とその取組の内容、役割分担を定めた協定内の別表の変更を行うこととしました。
両市町は、平成31年3月の各市町議会に、定住自立圏形成協定の一部を変更する議案を上程し、原案のとおり議決されました。
これを受けて、平成31年3月26日(火)、一関市役所において、変更協定締結式を開催し、変更協定を締結しました。
   定住自立圏形成変更協定書(H31.3.26締結) [250KB pdfファイル] 
 

  第2次一関・平泉定住自立圏共生ビジョンの策定

◆平成31年3月29日に、定住自立圏構想推進要綱(平成20年12月26日付総行応第39号総務事務次官通知)に基づき、2019年度から2023年度までの5年間を計画期間とする第2次一関・平泉定住自立圏共生ビジョンを策定しました。

    第2次一関・平泉定住自立圏共生ビジョン(H31.3.29策定) [496KB pdfファイル]

 ◆なお、平成26年3月31日には、平成26年度(2014年度)から平成30年度(2018年度)までの5年間を計画期間とする一関・平泉定住自立圏共生ビジョンを策定し、その後、毎年度見直しを行いながら、取組を推進してきました。

   一関・平泉定住自立圏共生ビジョン(第4回変更:平成30年3月31日) [480KB pdfファイル]