地域再生制度とは、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取組を国が支援するものです。
地方公共団体は、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることで、当該地域再生計画に記載した事業の実施に当たり、財政、金融等の支援措置を活用することができます。

一関市は、現在下記の認定を受けています。

第67回認定(令和5年3月30日)

1.持続可能な林業の担い手育成プロジェクト
 【計画期間:令和5年3月30日(認定日)から令和8年3月31日まで】 
 
計画の概要
森林所有者の森林整備に対する関心が低下するとともに、林業就業者の高齢化が進行していることから、皆伐跡地への植林が進まず、間伐などの手入れが遅れた森林が増加している。
森林の成長量を低下させない弱度の間伐を繰り返すとともに、木材の搬出コストを低減する作業道を開設することで、経営の自立性を高める自伐型林業の担い手を育成することにより、中山間地域における稼ぐ力を高め、森林資源を生かした仕事を創出し、移住定住を促進する。
 
適用させる支援措置
デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ) 
 
詳細は下記からご覧いただけます。
 
 
 
2.「道の駅」を核とした農産物等の魅力の創造・発信による地域再生計画
 【計画期間:令和5年3月30日(認定日)から令和10年3月31日】
 
計画の概要
一関市大東地域の基幹産業である農業の振興とそれに伴う地域経済の活性化や地域活力の向上を図るため、人の流れが盛んな国道343号沿線に「道の駅」を整備し、地域の魅力発信や地元農産物などの消費拡大を促進するとともに、農業者をはじめ関係者が連携して開発する商品・サービスを「道の駅」において情報発信やテストマーケティングを実施し、消費者の声を受けたブラッシュアップを重ねることにより、「道の駅」、ひいては地域のブランド力を高め、地域経済や活力の底上げを目指す。
 
適用させる支援措置
デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生拠点整備タイプ)
 
詳細は下記からご覧いただけます。
 

第43回認定(平成29年5月30日)

1.名称
地域木質資源循環型社会構築プロジェクト
【計画期間:平成29年5月30日(認定日)から平成34年3月31日まで】 
 
2.計画の概要
一関市バイオマス産業都市構想の推進を図りながら、構想に掲げる「市民による地域に根差した木質バイオマスの利用」を促進するため、市民による木質資源(薪など)の生産供給体制の仕組みづくりと、その資源が利用される需要の創設を図る。 
 
3.適用させる支援措置
地方創生推進交付金 
 
詳細は下記からご覧いただけます。
 

第41回認定(平成29年2月24日)

1.名称
チカラを集め、タカラをつないで地域を再生するプロジェクト
【計画期間:平成29年2月24日(認定日)から平成33年3月31日まで】
 
2.計画の概要
閉校した「旧渋民小学校」校舎を複合施設として活用するため改修整備を行う。
1階は、現在高台に位置する「渋民市民センター」を移転。2階は、現在市内17カ所の収蔵施設に保管されている民俗資料等を保存、展示、活用していくための「民俗資料等公開施設」(仮称)とするために必要な改修工事等を行う。
一関の風土と特徴を生かした地域密着型と地域に開かれた体験型の施設を目指すほか、児童・生徒の学習から学術調査研究まで、多様なニーズに対応できる空間とするもの。
 
3.適用される支援措置
地方創生拠点整備交付金
 
詳細は下記からご覧いただけます。