一関市

一関市公共施設等総合管理計画を改訂しました

　平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画について、国の見直しの要請に基づき、令和4年11月に改訂しました。

　改訂内容：10項目

1. 計画の策定年度及び改訂年度
2. 計画期間
3. 公共施設等の管理（ユニバーサルデザイン化）に係る方針
4. 国管理施設との連携についての考え方
5. 地方公会計（固定資産台帳）の活用
6. PDCAサイクルの推進等に係る方針
7. 過去に行った対策の実績
8. 施設保有量の推移
9. 有形固定資産減価償却率の推移
10. 維持管理・更新等に係る経費

　※詳しくは、以下のPDFファイルをご覧ください。

　　【新旧対照表】一関市公共施設等総合管理計画.pdf [159KB pdfファイル]  

　　【改訂後全文】一関市公共施設等総合管理計画.pdf [3285KB pdfファイル] 

一関市公共施設等総合管理計画を策定しました

　本市における公共施設等を取り巻く現状や将来にわたる課題等を整理し、長期的な視点で公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することを目的に「公共施設等総合管理計画」を策定しました。

　計画の内容については、以下のPDFファイルをご覧ください。

　　一関市公共施設等総合管理計画.pdf [1919KB pdfファイル] 

　　一関市公共施設等総合管理計画【概要版】.pdf [463KB pdfファイル] 

策定の背景

　平成17年及び平成23年の2度の市町村合併により、8市町村が一つとなった本市は、多くの公共施設を保有しています。昭和40年代からの高度経済成長期以降、市民ニーズなどに応じて、学校施設や集会施設、公営住宅など多くの公共施設を整備してきました。これらの施設の中には、建築してから30年を超える施設も多くなってきています。また、合併による施設の重複や偏在などの課題を抱えているものもあります。

　今後は施設の老朽化がますます進行し、施設の修繕費の増加が見込まれるほか、大規模改修や建替えなどが同時期に集中することが懸念され、今後も厳しい財政状況が予測される中、既存の施設を現状のまま維持していくことは困難な状況となっています。

　また、人口の減少とともに年少人口の減少や老年人口の増加など、公共施設を取り巻く環境は変化しています。さらに、市民のライフスタイルやニーズの多様化などから、公共施設の利用需要が大きく変化していくことも見込まれています。

　このような状況を踏まえ、平成28年10月には、今後の公共施設のあり方を検討するための基礎資料として、市が所有する公共施設等の基本情報や利用状況、収支状況、将来の更新費用の試算結果などをまとめた「一関市公共施設白書」を作成・公表しています。

公共施設白書から見えた現状・課題

　・　厳しさを増す財政状況への対応

　・　人口減少・少子高齢化社会への対応

　・　施設の老朽化への対応 

計画のポイント

　本計画は、公共施設白書から見えた現状と課題を踏まえ、今後の公共施設等の適正管理に向けた基本的な考え方や取組の方向性をまとめたものです。

　計画期間：平成29年度から令和28年度まで（30年間）

　数値目標：今後30年間で、建物系施設の延床面積を概ね3割縮減

　基本方針：公共施設等の管理に関する5つの基本方針に基づき、取組を推進

　方針1：安全性の確保

　　　　　定期的な点検・診断等の実施、耐震化の推進、安全確保のための対策の実施、供用廃止施設の除却など

　方針2：機能と数量の最適化

　　　　　必要な機能の再編、必要数量の見直し、建替えの際の面積抑制など

　方針3：維持保全の最適化

　　　　　予防保全の考え方を取り入れた施設の長寿命化の取組、施設情報の蓄積、計画的なメンテナンスの実施など

　方針4：持続性の確保

　　　　　財政見通しとの整合、財源の確保、公民連携など

　方針5：まちづくりの視点

　　　　　施設情報等の公開、地域の実情と将来のまちづくりを見据えた検討、広域連携など

　施設類型ごとに、その特性を踏まえ、管理に関する基本的な考え方を整理

今後の取組

 　まちづくりの基本となる10年間の総合計画に合わせ、10年間の中期計画を3期にわたって策定しながら、30年間の計画を着実に推進していきます。

　また、具体的な内容については、向こう3か年分の個別計画をローリングにより毎年度策定し、進行管理を行うこととしています。

　本計画を進めるにあたっては、市民の皆さんの理解と協力が不可欠であり、参画をいただきながら計画を推進してまいります。