一関市

一関市国民保護計画について

この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号。以下「国民保護法」という。）第35条に基づき、住民の生命、身体および財産を保護する市の責務に鑑み、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するための大綱について定めたものです。

一関市国民保護計画の変更について

一関市では、平成28年3月25日に一関市国民保護計画の変更内容について一関市国民保護協議会に諮問を行い、県知事への正式協議を経て平成28年4月1日付けで変更を行いましたので、国民保護法第35条第8項で準用する同条第6項の規定に基づき、変更内容を公表いたします。

主な変更内容

1. 住民への情報提供手段の整備に伴う変更

• 防災行政情報システム等の整備に伴う変更
• 一関コミュニティFMラジオ放送に関する変更
• 全国瞬時警報システム（J-ALERT）に関する変更

2. 岩手県国民保護計画の改正に伴う変更

• 緊急情報ネットワークシステム（Em-Net）、全国瞬時警報システム（J-ALERT）等の情報伝達手段の的確な運用・管理・整備を行う旨を追加
• 武力攻撃原子力災害への対処について、防災基本計画、原子力災害対策指針等の例により行う旨を追加
• 国の現地対策本部が武力攻撃事態等合同対策協議会を開催する場合の協力について追加
• 避難時に留意が必要な事項について追加

3. その他の変更

• 安否情報システムの運用に伴う変更
• 一関市の組織改編等に伴う変更
• 用語の整理等

一関市国民保護計画

一関市国民保護計画（目次） [756KB pdfファイル] 

一関市国民保護計画（本文） [3973KB pdfファイル]

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