一関市

市民の皆様へ

政府は5月25日、「すべての都道府県において緊急事態措置を実施する必要がなくなった」とし、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、緊急事態の『解除宣言』を行いました。

岩手県は、すでに5月31日の緊急事態宣言の期限を待たず解除に至っておりますが、これは、市民の皆様が長期間にわたる自粛や日常生活での制約など、様々な面で自制に努められた結果であります。
あらためて、これまでの皆様方のご協力に感謝申し上げます。

4月7日に発出された緊急事態宣言は、約1カ月半で終了しました。
私たちには、これでホッと一息つくような感覚が生まれると思いますが、新型コロナウイルス感染症は完全に終息したわけではありません。
私たちが気を緩めることで、今秋にも第2波、第3波の“感染という波”が押し寄せるという見解もあります。
また、感染の波が来ることで今までの私たちの取組や努力が水の泡となってしまいます。
宣言解除後も引き続き、「3つの密の回避」、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、政府の専門家会議が示した「新しい生活様式」を実践していく必要があります。

さて、市では県内に先駆け、住民の不安解消や医療機関の院内感染を防止するため、一般社団法人一関市医師会の全面的な協力のもと、市内に臨時診療所を設置して、感染が疑われる方に対してのPCR検査の業務を5月18日から開始しております。
また、市では、5月22日からは国の特別定額給付金の給付を開始しており、可能な限り早期に皆様のお手元に届くよう給付作業を進めております。

政府は、この度の緊急事態宣言の全面解除にあわせて、「基本的対処方針」を変更しました。
市では、この方針に沿って、「新しい生活様式」の定着、手指消毒やマスク着用など、基本的な感染防止策の徹底と啓発を図り、今後一定の移行期間を設けながら、(1)県境をまたぐ移動、(2)市の施設の利用、(3)市主催のイベント等の開催など、これまでの制限を緩和しながら段階的に社会経済の活動レベルを引き上げてまいります。

市では、県内でもいち早く、児童扶養手当の受給者や在宅寝たきり高齢者等の介護者等への支援策として、市独自の上乗せ分の手当を創設するとともに、他にも各種施策を講じてきました。
また、国では、今般、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各種の支援策を第2次補正予算の原案としてまとめたところであり、市においてもこれら国の施策などを見極め、スピード感を持った対応をしてまいります。

以上のように感染防止と社会経済活動の推進の両立でコロナとの共存の時代を乗り越えてまいります。
どうか皆様も引き続き感染症対策にご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和2年5月27日
一関市長　勝部修
（一関市新型コロナウイルス感染症対策本部長）