一関市

 

○その他

【記者】

2点伺う。昨今の米の価格の引き上げ、その他食材高騰している。そういった中で、北上市は、学校給食費の値上げはするが保護者負担は据え置きと決めた。一関市の現状と今後の対応についてどう考えているのか。

もう一点は、農地転用違反に係る中山間地域等直接支払交付金の返還について、12月通常会議が明日から始まるという中で、当初の段階では交付金返還に伴う補正予算の提案をされてないということだが、どういうタイミングで今後提案されるのか伺う。

 

【市長】

農地転用違反に係る交付金返還について、一度、中山間地域等直接支払交付金の返還について議案を提出したが、請願を受けたことによる議会側からの申し入れもあったので、撤回をしている。私どもとすれば、議案提出をして、審議をもう一度していただく環境、土壌が整ったのか注視している状態。

すなわち、徹底究明を求めた請願があり、それに即して議会側の特別委員会で調査をしている途上なので、一定程度の徹底究明と交付金の返還との関係性をどこまで究明すれば返還できるのか、できないのかの理解について探っているところ。

集落代表者からの自主返還の期限は年度内としていたが、年末が近づいている状況な

ので、頃合いを見て提案の時期を探りたいと思っている。

米価の上昇の部分に関して、二つの面で捉えている。一つは生産者側とすれば、喜ばしいこと。一方で消費者側とすれば、学校給食を出している側とすれば、材料費が上がった

ので、なかなか大変。

実際には、2倍ぐらい値段が上がっていると思う。学校給食費への補助をどのようにしていくかは大きな課題。米など様々な物価が上がったほか、光熱水費や人件費の高騰分と合わせると、給食費は上がらざるを得ないが、今後のことについて教育委員会が保護者の皆さん方にアンケートを行うと聞いている。

そうしたことを踏まえて、結論を出す時期が近づいていると考えている。

学校給食費の価格自体を上げる、上げないという議論と、保護者負担をどのようにしていくかの両方を考えないといけないと思っている。

 

 

【記者】

交付金返還の方について、議会の調査特別委員会で集落拠点の代表者に返還を求めた場合の納付期限、来年の3月末を遅らせるのかという話が出たが、当局からの見解として、変えないという説明だった。そうなると、集落協定の代表者に請求書を出す場合、期限までの期間があまりにも短ければ、集落協定側の対応が非常に難しくなると思う。そういった意味で議会への補正予算の提案は、ある程度早い段階で進めるべきだと思うが、12月通常会議への提出はないのか。

【市長】

確かに、期限の利益は、どんどん狭まっている状況にあると思う。市から国費と県費分を自主的に返還するということは話しているが、自主返還はさらに二つの事柄が含まれている。一つは時期。いつまでに返すというのは私どもでも年度末だと思っている。

国、県、市では、一つの会計のサイクルの切れ目が年度なので、年度内が一つの選択だと勝手に決めている。議会側の理解の状況がどうなっているかを探りつつ、自主返還という時期やもう1つの事柄である額をもう一度確認をしながら、提案の時期を探っていきたいと思っている。

ただし、いつまでも探っている訳にもいかないので、決めないといけないと思っている。

 

【記者】

給食費の関係。一関市の学校給食費の引き上げは、令和元年度が最後。

この時も食材購入費の上昇という部分が一番大きくて、尚かつ価格上昇に対応するためにはいろいろな工夫もしないといけないので、引き上げざるを得ないということになった。今はその時の状況よりも非常に深刻だと思う。そういった意味で、市民理解を得て給食費を上げていく対応も一方ではあると思う。

【市長】

今は令和7年度の予算編成の時期ではあるので、学校給食費について決めないといけない。学校給食費の値上げをしてからしばらく経過しているが、保護者の負担額は据え置いた状況としている。そのための財源がこれから先もあるのかといった見極めもしないといけない。

教育委員会で行っているアンケート結果を分析しながら決めたいと思っている。そう遠くない時期の話だと思う。

 

【記者】

違反転用農地の関係で伺う。集落協定の代表者への納付書はすでに発送しているのか。

また、期限の利益という話があったが、納付期限3月末を今後延長する可能性はあるのか。

【市長】

納付書については、発行はしていない。私どもとすれば歳入、歳出分の補正予算が成立した後にしかできない手続きだと思っている。

納付期限については、年度末と私どもが決めていた期限をさらに延長するかしないかについて、相手方の話でもあるので、確認が欲しいと思う。

 

 

【記者】

東山町での説明会では、年度末までの期間では納付は無理。額についても無理だという話もあった。集落協定としては、できるだけ時間が欲しいという考えだと思う。

【市長】

市が納付書を発行する際、年度を越した納付期限が設定できるのかということになる。

よって、年度内に期限を定めることが原則になると思う。なお、納期内に納付していただけなかった分は、滞納繰越分ということになる。次年度以降に納付をお願いしていくことになる。

 

【記者】

納付期限が過ぎると、延滞金も賦課されるのか。

【市長】

一つ一つ歳入項目ごとに延滞金が賦課されるのか、確認したわけではないので発言できない。

 

【記者】

年度内返還の意味合いについて確認したい。今年度内に返還するのは、市から国、県のだけでなく、集落協定から市に返還するのも含めてなのか。

【市長】

市から国費、県費分を年度内に県に返還する。また、市が各集落に対して納付を求めるものがあり、納付期限も年度内となる。

 

【記者】

市が集落協定に対して決定する納期限は、ある程度融通が利くと思っている。納付書の納付期限は年度内に設定するが、実際は過ぎてもいいということはできるのか。

【市長】

納付期限までに納めていただくのが原則。ただし、期限までに納付されないケースはある。納付期限後に納付をお願いしていくことになる。

また、納期のほかに年度という切れ目があり、年度を越えてしまうと滞納繰越となる。

 

【記者】

議案を提出するタイミングということなると、ある意味そんなに年内決着と急がなくてもいいのかなと思うが。

【市長】

納付期限までに納めていただくのが基本。初めから期限を過ぎてから納めていただくことを前提として、納付書を発行することはない。

3月31日を過ぎた日付で納付期限を設定することは原則としてはないので、早く決めないといけない。

 

【記者】

期限の利益を考えれば、12月通常会議に提案するべきだと思うが。

 

【市長】

先ほど言ったように、今いろいろ探っているところ。

 

【記者】

年収103万円の壁を巡って、先日首相は国会で引き上げを表明した。178万円に引き上げた場合、県と市町村で700億円程度減収になると県が試算している。

これについて、どのように受け止めているのか。

【市長】

103万円の壁のほかに、いくつかの壁がある。その壁を取り払うことで、どのような社会を実現していきたいのかだと思う。

例えば、税や社会保険料、医療保険、扶養に関して段階があるが、労働というマーケットをもっと拡大して、いろいろな方が働きたいという需要に沿って働いていける社会を作っていくことが大切だと思う。

その時に103万円という壁を取り払うという手法が私の中ではなかなかそうでもないのかなという感じはしていた。

一方で、税収に関しては地方財政計画の中で財源としてコントロールされていく部分がある。先般、全国知事会の方で申し入れをしたという報道があるが、地方の税収をしっかりと確保するのは当然やっていただきたい。

 

【記者】

引き上げについて賛成なのか反対なのか。

【市長】

働きたいのに抑制されている学生や主婦の方にとっては、いいことだと思う。

103万円が本当にベストな選択なのかといったところは、働く側にしてみればもっと壁があるのかなという気がする。

でも103万円が主たるターゲットとして議論され、制度改正されることはいいことだと思う。一方、その反動として、地方税収入は確保した上でそうした議論がされることを期待している。

 

【記者】

市への影響する額を試算しているのか。

【市長】

岩手県全体の影響額は聞いていた。市の分について、財政当局が試算しているか聞いていない。試算した結果がいくらであったとしても、地方財政に関してはこれまで通り確保してもらわないと困るのは変わらない。

 

【記者】

入札制度等改革本部会議で最終報告の素案がまとまったということでよいか。

【市長】

そのとおり。

 

 

【記者】

今後のスケジュールに変更はなく、来年の通常会議で報告となるのか。

【市長】

本部としての素案はまとまったので、外部委員にその素案を見ていただいて、外部委員から意見を頂戴する。その後、検討部会で精査し、年内に我々としての改革案をまとめたいと思っている。年明けには、議会の特別委員会などで、改革案を説明していくことになると思う。それは当初目指していたスケジュールと変わっていない。

以上