一関市

○その他

【記者】

 広域行政組合の関係で伺う。新しい最終処分場の建設に反対している住民団体が監査請求し、その監査結果に対して不服だということで住民訴訟を提訴しているが、市長も管理者として訴状を見ていると思う。それについての受け止めと11日に訴訟の口頭弁論が開かれるので、それに向けて組合としてどのように対応するのか聞きたい。
【市長】
一関地区広域行政組合では、新しい廃棄物の処理施設、そして最終処分場の整備、建設に向けてゼロベースから検討してきた。
どのような施設が良いか、どこに作るかを何段階にも分けて、いろいろなステージでやってきた。
この一連のことに理解、納得がいかないということで住民監査請求があり、さらにその延長線上で今回の訴訟があると承知している。これまで広域行政組合が取り組んできたことから申し上げれば、残念だと捉えている。
それから、対応については、応訴する。弁護士と相談して準備しているところ。
 
【記者】
談合事件に関係して、警察による職員への聞き取り調査の進捗状況を改めて教えて欲しい。
【市長】
職員への聞き取りは、元職員および職員が逮捕された後に、警察からの依頼で対応している状況だが、私が知る限りで言えば今も続いていると思っている。
明確に終わりましたと連絡が来ないので、今も続いてると思う。
何人かの職員が聞き取りに対応していると、各段階で報告をもらっている。
 
【記者】
何か具体的な情報が市長の耳に届いていたら教えて欲しい。
【市長】
特にない。
 
 
【記者】
先週、一関市議会が市と同様に、調査特別委員会を立ち上げる意向を固めた。
これについて、市としてどのように捉えているか。
【市長】
議会には調査権があるので、それに基づいて調査特別委員会を設置すると理解している。こうした大きなことが起きたので、当事者として入札制度等の改革を進めていくとため本部を設置したが、二元代表制のもう一方である議会がその調査権に基づいて調査をすることになったという理解。
 
【記者】
一部会派から、百条委員会の設置という話が出ていると伺っている。その点についてどう考えているのか。
【市長】
百条委員会は議会の調査権の中でも強いものを発動していく場面だと思うが、どういう方法がいいのかは議会が判断することなので、私どもの方で百条委員会や調査特別委員会という手法に対して話す立場ではない。
 
【記者】
そうすると、市としては入札制度そのものの改革に向けた本部会議の設置、市議会としては、なぜ起きたのか、具体的にどのようなことが行われていたのかを調査するという見方でいいのか。
【市長】
市がやっていくものとして4つある。明文化したものは、職員の法令順守の確立、入札制度の改善見直し、その他不適切な入札の排除に関すること。書いていないものは、組織として、職員のモチベーションの維持向上。議会がどの部分に着目して調査特別委員会を設置したのかは、承知していない。これだけのことが起きたので、そうするのは、極めて自然なことだと思っている。
 
【記者】
先週設置された入札制度等改革本部について、外部委員の選定やスケジュールについて、早く進めたいと話していたが、進捗状況を伺いたい。
【市長】
外部委員は、今調整をしているところ。確定ではないので、今の段階では申し上げるところには至っていない。
1人は弁護士。もう1人は公共調達に精通する行政職員。公共調達とは、工事入札、成果品として物品調達、業務の委託。範囲を相当広めにした。
もう一つは、工事入札に精通する行政職員。公共工事に精通している団体の関係者。また、犯罪捜査に関する有識者。
 
 
【記者】
会議のスケジュール感は、その選定が終わってから決めるのか。
【市長】
あくまでも、本部の中の建て付けという格好だが、あとは検討部会があるので、そちらの組み立てを現在行っている。
 
【記者】
なかなか思うように進まないなかで1カ月が経ったと思う。
今日から新しい月に替わったので、改めて所感を伺いたい。
【市長】
今朝の庁議の中で申し上げたのは、6月で第1四半期が終わり、今日から第2四半期がスタートした。
先日の行政報告や全員協議会で話したが、設計図書の不整合や発注に際しての注意不足、農地の違反転用が続いていたこと、そして、今回の官製談合の事件の発生。4月から6月は、組織の変更、最初の通常議会の対応、前年度の決算がある。
それが終わって、7月から第2四半期に入って本来であれば今年度やっていくべきことに本格的に入っていくシーズンになる。6月までに起きたことの反省をしないといけないという話をした。また、その裏側にあるものは一体何だったのか、言ってみれば、職員個々のモチベーション、組織としてのモチベーションを高め維持していくことに関係しているのではないかと思っている。なぜ一連の事態が起きたのか。組織の中でいろいろなディスカッション、横の情報共有や意識共有について、もう1回それぞれの部署で考えていこうと話をした。
入札制度の見直しは、テクニカルな話。いろいろな事例をリサーチし、スクラップアンドビルドやゼロベースからも含めて、公明正大で間違いがなく、事務的にも効率化、最適化ができるのか考えることになる。もう一方で、モチベーションの維持は自分たちで見つけていかないといけない。外部委員だけに収まらないこと。自らのこととしてやらないといけない。多分これが本命な気がする。
 
【記者】
そこが肝だと思う。どちらかと言えば意識の問題。一関市は今回の事件だけでなく、飲酒、酒気帯び運転も他の自治体に比べて多い。ゆるみや何かあると疑わざるを得ない。
その辺について、繰り返しコンプライアンスを徹底しているにもかかわらず、こういうことになっていることついて改革の気持ちを伺いたい。
【市長】
先週話したことだが、再発防止はやろうと思ってもできない状態になることだと思う。発生した背景や原因に対して対処し、絆創膏を貼るようにチェックを重ねていくが、結
果として、それが各職場では徒労感に終わってしまう。これについても考えていけないと思う。
手数をいたずらに増やしていくことではなく、スクラップアンドビルドし、もう1回組み立てる。一番理想的なのは、良い結果を出すが、我々が持ってる人材、時間、財源をできるだけ省力化したものが作れればいい。
我々は、市民ファーストで業務を行うものであるので、職員の気持ちがそこにストレートに行くようになれば、業務をどうしていけばいいとか、飲酒運転防止に向けて醸成されていくと思う。
 
【記者】
改革本部会議の2回目の開催時期を聞きたい。1回目の開催から1週間経っていないが、8月下旬に中間報告するスケジュールなので、それなりのスピード感が求められる。目途でも構わない。
【市長】
分からない。
本部会議、検討部会での協議、外部委員とのやり取りといったものがある。そういった意味で言えば、いろいろな要素があったときだと思う。
第2回本部会議までの間には、検討部会があったり、外部委員さんとのやり取りがあったりする。本部会議自体は毎週開催するというものではない。
 
【記者】
先月の17日に2度目の事件が発覚したため、その日から始める予定だった職員への聞き取り調査が始められないことになったが、その後どうなったのか。
【市長】
始まっている。水道工事の関係で逮捕者が出て、その入札工事の文書作成に関わった職員は警察による聞き取りに対応していたが、概ね終わったようなので、その職員を対象に始めている。
 
【記者】
いつ頃から始めているのか。
【市長】
先週から。
 
【記者】
対象は。
【市長】
かなり広い。
 
【記者】
課長級以下か。
【市長】
もっと広い。
 
【記者】
そういった内容も含めて検討部会や本部会議が開催されるという理解で良いのか。
【市長】
関係していない訳では無いが、これは対象となる事件に関して事務的に関わった職員。その事件のことを掘り下げても我々には核心が分からない。
そのことではないことを改革本部がまずやっていく。そのうちに分かってくることがある。改革本部を立ち上げるときに、我々は事件の核心部分については承知するには至ってない。しかし、今すぐ我々としてできることがあるはず。それはすぐ始めなくてはいけない。ですから、このことではない。
送検や公判手続きに入ると思う。そうすれば分かってくることがある。そのことが会議の範疇に入るかもしれない。
 
【記者】
改めて聞き取り調査について、いつから始まり、対象、人数が分かれば聞きたい。
【市長】
一人一人呼び出して聞き取りしてはいない。対象者に聞き取りシートを渡して記載してもらっている。対面での聞き取りは回答内容によって判断する。
なお、職員に関する聞き取りについては、水道工事にかかる予算調整、設計、入札の執行などに関係した職員。人数は48人。6月27日から始めている。
事件の対象は令和3、4年の工事だったが、令和元年度まで遡り、携わった職員に聞き取りしている。
【記者】
6月通常会議の中で6月25日以降の入札を一旦停止すると話していたが、7月以降に行う入札も含むのか。
【市長】
7月以降の分も含む。今後は、捜査の進展を見ながら、停止していた入札を始めるか判断する。
 

以上