一関市

一ノ関駅東口まちづくり株式会社の設立について

【市長】

一関駅東口工場跡地の管理運営を担う法人となる、一ノ関駅東口まちづくり株式会社を設立した。

設立日は3月6日木曜日となる。だいぶ時間が経った感じがするが、法人登記に日数がかかったため発表が今となった。

所在地は一関市竹山町7番2号で市役所本庁3階フロアになる。

事業については、、土地の貸付事業、エリアマネジメント事業、公共空間の維持管理事業とこれらに付帯関連する一切の業務となる。

資本金は、300万円で、役員は会見資料のとおり。

事務所は、4月1日火曜日に本庁舎3階に開所する。この会社の登記上での所在地は、竹山町だが、いずれ土地の引き渡しが行われ、そこにいろいろなものが整備されてくるなど、進捗状況を見ながら会社の所在地を今後変更することになる。

従業員は、4月1日時点では1人で、市からの退職派遣となる。これも業務の進展に応じて、増えていくものと思われる。

今後のスケジュールについては、3月28日の午前10時から第1回目の取締役会を行う。冒頭公開としている。

また、4月1日火曜日午前11時から、本庁3階で事務所の開所式を行う。

4月下旬には、総合プロデュース業務の委託事業者の募集をスタートさせたいと思う。6月下旬には、第1回定時株主総会を開催する予定。

この3月28日の取締役会での協議事項は、取締役会の規則など社内規定の整備が議題となる。

 

【記者】

所在地が3階フロアというのは、特定の場所ではなく、どこかにデスクがあるということか。

【市長】

1人従業員がいるので、デスクが配置されると思う。

 

【記者】

開所式では、大きな看板を付けるのか。

【市長公室長】

今イメージしているものは、看板を代表取締役に掲げていただき、それを事務所の看板として設置するというもの。

 

【記者】

事業の内容として主に3つあるが、土地の貸付事業について、まだ市の土地ではないのではないか。

【市長】

市の土地だと言っていいと思う。契約は締結している。引き渡しがまだなだけ。

 

【記者】

引き渡し時期はいつ頃になるのか。

【市長公室長】

土壌汚染の除去作業が終了したが、モニタリングを2年間行うこととしている。モニタリングの終了予定時期が来年の秋となっている。

 

【記者】

まちづくり株式会社の株主は何社で、どういった方々か教えて欲しい。また、4月下旬に総合プロデュースの事業者の募集を始めるということだが、エリアマネジメント事業と何が違うのか。

【プロジェクト推進室長】

株主構成については、本日発表させていただいた役員と同じ団体になる。市が204万円で全体の68%を占める。それから。一関商工会議所様が36万円で12%。一関信用金庫様、岩手銀行様、北日本銀行様、東北銀行様が、いずれも15万円で5%の出資割合となる。

また、この管理運営を担う法人の設立に向けて長らく検討を進めてきた中で、検討メンバーとしていわて平泉農業協同組合様も参画していただいてきたが、最終的な検討調整の中で、今回の設立の発起人として出資することは、いわて平泉農業協同組合様では、内部の制度上、かなわないということになり、一旦参加を見送ることとなった。

しかし、今後タイミングを見て、出資参加するというご意向を伺っているので、現在市が保有している株式の一部をJAいわて平泉農業協同組合様に譲渡する形になる。

それから、エリアマネジメント業務については、現時点ではまだ動き出していないが、将来的に施設整備が進み、それぞれの事業者様が営む事業のほかに、管理運営法人として、エリアの賑わい創出やエリアの価値を高めていく作業イベントなどの取組を展開していくということを想定している。

総合プロデュース業務については、管理運営法人が様々な整備事業を検討していく中で、全体のエリア開発を担う事業者の選定作業に取り組んでいくことになる。つまり、そのエリアに事業者を誘致してくる事業になる。

この業務については、特定の個人に依頼する形ではなく、それを事業として担っていただける専門の事業者に委託するという形を考えている。

【市長】

事業者へ個別に土地を貸し付けするのもあれば、その他に共有部分もある。あるいは、貸し付け部分と共用も含めた全体のマネジメントもある。会社の中のスタッフとして、総合プロデューサーがこの8.3ヘクタール全部をやっていくことになる。

個別の貸付事業をプロデューサーには一番濃くやっていただくことになる。全体の共有部分や一画全体をプロデュースしていただく。

 

【記者】

市では、3つのゾーンに分けていたが、各ゾーンに基づいて総合プロデュース業務委託事業者が事業者を誘致していくというイメージだったが、そのとおりか。

【市長】

そうではない。かつて公共、賑わい、イノベーションと言っていたのは、機能の話。

中身としてこういったものが欲しいと示した。ただし、議会への説明の際に、この場所は公共、ここは賑わい、ここはイノベーションと局地的に分けてしまったことから、誤解されてしまった。今は、そうした機能をクロスしている。例えば、一つの建物の中に賑わいがあり、イノベーションや公共もあるという考え方に動いている。

土地の使われ方で見れば、どこかに貸付契約をし、そこに使ってもらう方法と共用部分として開発をしていくところ、また、どちらも含めて、全体のマネジメントするものと分かれてくると思う。どれにも総合プロデューサーが絡んでくるのかなというイメージ。

 

【記者】

今回のこのまちづくり株式会社に関連してくるのだが、今週、イノベーションの最後の検討委員会があると思うが、議会の中では最後のイノベーションでの検討結果は、報告書みたいなものにはならないという話だった。

今年度でイノベーションの委員会が一応解散ということだが、これまで出された意見をどのように生かしていくのか伺う。

【市長公室長】

ご指摘のとおり、12月に報告書をいただいているので、それを尊重しながら、今後土地の利活用に生かしていくことになる。

1月から3月までは、中核的な取組について、意見をいただいている状況。専門的な知見をお持ちの各委員から報告があった3つの柱があるので、この柱を実現するための取組についていろいろなアドバイスをいただいているところ。

これからの土地の利活用について、実際に着手していく前にコンセプトをまとめているところなので、そのコンセプトをまとめて、来年度に決定をすることになる。

そして、イノベーションの取組も進めていくための意見も頂戴している。それが今週で最後の機会となる。

ただ、委員会が解散となっても、それぞれの立場や知見からアドバイスしていただきたいということをご本人から内諾は得ているので、個別に意見を聴取していくということは今後も続けていく。

 

【市長】

今週のイノベーションの会議で最後になるが、これからの方向性を皆さんから頂戴するような場になると思う。委員という肩書きはなくなるが、これから先も委員の皆さん方には大いに関与していただきたいと思っている。法人設立準備会でやってきた議論とイノベーション構想に関する議論の両方の部分が1枚のペーパーに収めたのが先ほど申し上げたコンセプトとなる。

あくまでも次に向けての接着剤や橋渡しみたいなものになる。どんどん状況が変わっていくと思うので、これからも関与していただきたいので、よろしくお願いするという場になると思う。

 

閉会時刻　午前11時20分