一関市

○その他

【記者】
明日の午後に市長は路線バスの支援に係る要望で県庁に行くが、具体的な内容を聞きたい。
【市長】
要望先の対応者までは、先方のこともあるので差し控える。岩手県に対する要望になるが、岩手県交通株式会社からいくつかの路線が廃止するという通知をいただいているので、それに対しての対応を各自治体が実施するときに、それぞれの自治体の対応の考え方を一つにして県へもその支援をお願いしたいというもの。
今回は岩手県南地区の方の関係する自治体の首長の連名による要望を考えている。
地方の公共交通機関では、鉄路、或いはバス交通という形態がある。人口減少やコロナによる外出控えもあって経営が厳しいと思う。運転手不足もある。
　そういったことに対して、自治体側の方で、地域の足としてのバス交通をどのように維持していくかという観点からの提案も含めた要望になると思う。
【記者】
今までも、いわゆる不採算路線という通常運行してても黒字にならない路線だが、各自治体とすれば、住民の足として重要度がある路線は、一定の基準で赤字補填し、運行を継続してきた仕組みがあると思う。今回はそういった仕組みでなく、新しいものを提案するのか。
【市長】
具体的にどうするのかは、各自治体によって考え方は違う。
現行の制度だけで言えば、国庫補助があり、その他に県が単独で補助しているものもある。
国庫補助が外れると、県単独の分だけではなかなか経営が成り立たないということもあって、自治体側も支援という話になる。
路線維持のために、国、県、市町村が赤字負担を分け合うという図式を地方のバス交通を維持していくために、必要か検討する必要がある。
自治体によって結論が違ってくると思う。
広範な議論をしていかないといけない部分だと思う。そこの部分だけで何か解決できる話なのかといった観点からの懇談の場になると思っている。
【記者】
岩手宮城内陸地震関連で、地元の地域自治協議会がいろいろな取り組みをされている中で、改めて市の考えを聞きたい。また、市野々原の土砂ダムを見てみると、木が生い茂っている。せっかく作ったのに見えない状況となっている。記憶の風化を助長させている気がした。
あの場所を管理しているのは、国、県、市のいずれかになるのか。また、伐採整備をこれから行う考えがあるのか伺いたい。
【市長】
今の話は土砂ダムの跡で東屋が対面に見えるところだと思う。
土地の管理がどこかは把握していない。
私も見たことがあるが、木が生い茂って記憶の風化に繋がるという目では見ていなかった。
【記者】
地震から15年が経過するので、協議会の取り組みを取材していて、手前に木があるため、何も見えなかった。昔は下まで見えたものが今は見えない。
東屋の展望台側は綺麗にされている。
【市長】
土砂ダムの跡の左岸であれば、市で展望施設を作っているから、市の管理だと思うが、対岸が見えない場合であれば、それなりに整備しないといけないと思う。
ただし、対岸の土砂ダム跡そのものは対応が難しいと思う。
【記者】
せめて川が流れているのが見え、護岸工事した跡が分かれば、写真と併せて見られると思った。
【市長】
15年が経過するが、地震で土砂ダムができて、眠れない10日間を過ごした記憶がある。その後、雨が降らなかったから良かった。
雨が降り、水の容量が増えて土砂ダムが決壊したら、市は壊滅的な状態になったと思う。
本当にぎりぎりの線で持ちこたえたと思う。市の業者さん方が、皆さん総出で寝ないで、作業してくれたから助かった。そういうことをきちんと伝えていかないといけないというのはまさにその通りだと思う。
この間、遊水地の協議会の総会や北上川上流改修の総会があった。一関第一高等学校と一関修紅高等学校の間にあるJRの橋梁がそのままとなっている。あの場所の危険性を話す時には、岩手宮城内陸地震の教訓として土砂ダムが上流にでき、危険と隣り合わせだと話していかないといけないと思っている。

【記者】
記憶の伝承が課題になってくると思うが、何か市としての取り組みを考えているのか。
【市長】
毎年、シェイクアウト訓練をやっている。ハード面での対策として、耐震を意識した組み立ての補助を実施している。公共、民間の両サイドでやることだと思っている。
土砂災害危険箇所の指定が県から公表されているが、一関市は圧倒的に多い。
そういったことを踏まえれば、耐震に意を配した公共施設の整備や民間への耐震の支援というものをやっていくことだと思っている。
予算編成の際にそういったところを意識してやっている。
ハード面で対策をしても、実際に地震が起きた時は、人間が作ったもので壊れないものは無いので、そういったことを前提にしたソフト面での対策ということでシェイクアウト訓練を続けている。
15年経過することで何かをするかといったものは、今年に関しては考えていない。
ただ、20年経過する時は、震源は一関市だったが、非常に被害が大きかった栗原市さんではここに合わせていろいろな取り組みがあると思うので、情報交換しながら考えていきたいと思う。
【記者】
TGC teenが開催されてから2週間が経って、様々な反応が市長に寄せられてると思う。SHOEIさんからの企業版ふるさと納税1億円が原資になって開催できたという部分があるが、市内では今回のような今までにないイベントをやったことによる経済効果など、分析検証はどのようにする考えなのか。
【市長】
市が予算を組んでやったことであると同時に、予算化以前に特別な取り組みなので、検証が欲しいと思っていた。
屋外イベントの部分で推進委員会を設置した。また、業務委託や出展した方もいるので、屋内イベントや屋外イベントに関係した皆さんに、どうだったかというようなことを聞くアンケートを今行っている。
その他に経済効果、開催したことによって市内の若い方たちや女性の方たちが、どんなふうに受け止めたかという声は、できる範囲で拾っていきたいと思っている。
いろいろな方から直接だけではなく、間接的に伝えられる部分もあるが、それなりに高い評価を持ってもらったと思っている。
それなりの事業費とエネルギーを使ってやるものなので、経済効果はもう少し客観的に伸びるようなことをしていきたいと思った。
【記者】
イベント自体の盛り上がりという部分では、非常に高評価が多かったと思うが、高校総合体育大会が同日に開催されたり、一部の小学校では運動会があったりして行きたかったが行けなかった人がいた。
若い人たちにワクワク感とドキドキ感を感じてもらうために開催したが、その世代が行きにくいスケジュールになったのは、結果論だとは思うが、市が直接　W　TOKYOと交渉する段階では、スケジュールのことを言える状況に無かったのか。
【市長】
W　TOKYOは3月と9月にさいたまスーパーアリーナと代々木体育館で開催するほかTGCの地方開催を開催するので、相手方は違う時期がよかったが、5月最終週の土曜日はこちらから提案した。
理由は、どうしても屋内イベントだけではなく、屋外もセットで開催し、屋外の方に地元の方が絡むという図式を考えていた。
そうすると、屋内イベントが必ずある前提で計画を立てないといけない。また、どこかの業者さんが屋内イベントだけやっても私どもが行っている若者活躍や女性活躍が成立するとは思っていない。屋外の部分で市内の若い方が絡んで自分たちで企画し、実行するところに価値がある。
屋外ができるとすれば、秋があるが、台風シーズンでもあるので、一関市の水害常襲地とすれば、ちょっとリスクが高い。また、いろいろなイベントが秋に集中しているので、日程が重なる可能性がある。夏は屋外が大変だと思った。そうすると春しかない。春とした時に、4月から6月ぐらいがだいたい春の範囲だと思うが、6月は梅雨の時期。
だいたい気候が落ち着いているのは5月。ゴールデンウィークは平泉で藤原まつりがある。
それから、田植えの時期でもあり、小学校中学校の運動会もある。ただし、5月の最終土日は、小・中学校の運動会はほぼ終わっている時期。
たまたま一関小学校は人数が多いので、他の小学校と同じ時期に運動会はできない。
それから、大東地域は気候に差があり、田植えのシーズンが1週間違う。大東の小中学校の運動会は他の地域と1週間ずれる。それについては、把握はしていた。
ただ、運動会は午前中で終わる感じだった。
もう一つは、会場になる総合体育館の年間の使用状況をチェックした。他の週は、中総体や高総体などの会場になっている。5月の最終週は大丈夫そうだった。他に迷惑かける割合が一番少ない日で、田植えや小中学校の運動会が終わり、屋外の作業が落ち着く時期ということでお願いした。
【記者】
検証した結果は公表するのか。
【市長】
通常であれば、来年9月に決算議会があるが、その前に皆さん方から来年度どうするのかという話もされているので、そこに向けての一定の結論は欲しいと思っている。
来年度以降どうするといったことを私どもから言っていく、或いは予算化に向けた検討を進めていく。または、地元で推進委員会を組織しているので、そこでの議論の中で、全体的な総括や評価はやることになると思っている。
改めて私どもが行った総括検討の結果を何かの形でリリースするのは、他の事業は行っていないので、TGC teenだけなぜ公表するのかという話になるので、それは考えていない。
【記者】
マイナンバーカードに関するいろいろなトラブルが発生しているが、一関市の普及率はどれぐらいなのか。
【市長】
結構前に見た数字だと、60か70％だったと思うが、最新のデータは見ていない。
【記者】
ワクチン接種率は国から接種率が発表されるが、同じように国が発表しているのか。
【市長】
総務省の方で全国の分を発表している。
【記者】
全国では高い方なのか。
【市長】
高くも低くもない。
【記者】
誤登録の報告はあったのか。
【市長】
今のところない。
【記者】
手入力によるミスがあるらしいが、普及率を上げるのと同時に誤登録を防ぐ取り組みはしているのか。
【市長】
マイナンバーカードでのコンビニでの交付や医療費の紐づけなどでのミスと記憶している。
医療費の方だと、市が関与してるのは国民健康保険の部分。そちらの作業は、基本台帳ベースで行っているので、ほかで起こってるようなミスは発生しにくい。
ただ、改めてチェックをしようと申し合わせて取り組んでいる。