印刷
令和5年7月31日一関市長定例記者会見概要
開始時刻 午前11時07分
○市長発表事項
令和5年度県に対する要望について
【市長】
令和5年度の県に対する要望について発表する。
県と市が地域課題を共有し、課題解決に向けて一層の連携を図るため、今週の木曜日8月3日の午後3時30分から奥州地区合同庁舎で県に対する要望を行う。
要望の内容は10項目あり、重点要望として、国際リニアコライダー（ILC）の実現について、そして、道路等の整備及び治水対策の促進についての二つ。
一般要望が8項目あり、併せて10項目となる。出席予定者は、県側が知事並びに県南振興局長ほかと聞いている。市側は市長と副市長、教育長、関係部長。市議会からは議長、副議長。地元選出の県議会議員に対し市から案内をしている。
これまでは県に対する要望は、市から県に対して申し入れを行って、市主催で開催してきたが、本年度は県が主催し、日時を割り振った中で市町村がそれぞれ対応することとなった。
【記者】
2点伺う。
1つ目は、新規要望項目はあるのか。もう一つは、今年度になりバス路線の維持が課題となっているので、今回の要望項目に含まれているのか。
【市長】
新規項目の有無と地域交通について市長公室長から説明させる。
【市長公室長】
新規項目は、重点要望の中にある「道路等の整備及び治水対策の促進について」は大項目となっているが、細目を5つ設けている。
その1つに、「幹線道路網の整備および一級河川の整備促進について」が新規項目として含まれている。
「地域医療体制等の充実について」の中に「医師の働き方改革を踏まえた地域医療および救急医療提供体制の確保について」が新規項目として含まれている。
同じく、「地域医療体制等の充実について」の中に「新型コロナワクチン接種の円滑な実施について」が新規項目となっている。
「まち・ひと・しごと創生に向けた支援について」という大項目の中に「IT関連企業等の非製造業を対象とした支援制度および均衡ある働く場の確保について」が新規項目として含まれている。
大項目の「流域下水道維持管理負担金の見直しについて」は、新規項目となっている。
「持続可能な農林業への支援について」という大項目があるが、この中の細目として、
「多面的機能支払制度の予算確保について」が新規。「自伐型林業者の育成への支援について」が新規となっている。
「事業の円滑化ときめ細かな財政支援について」の細目の中に「東日本大震災に係る災害援護資金貸付金について」が新規項目となっている。
それから、公共交通関係の要望については、今回の要望には含まれていない。
【記者】
なぜ、今年は県主催で開催するのか。
【市長公室長】
本年度、県への要望を県が主催で開催することとなったのは、県と市が地域課題を共有し、課題解決に向けて一層の連携を図るためと聞いている。
これまで県への要望は各市町村がばらばらに行っていたため、年度ごとに日程のばらつきがあったと聞いている。広域振興局単位で日程調整を行い、効率的に行いたいと伺っている。
【記者】
ILCに関する要望について、進捗状況を知りたい。
【市長】
ILCに関しては、若干変わってきた感じがしている。何がどう変わったかは、ILC関連施設の整備については東北か九州かという議論があり、それに対して東北だと研究者の皆さんがジャッジをしたのが10年前。その後少し進んだ感じはあるが、この5年ぐらいはずいぶん止まった状態だと思っている。これは私どもが思っているだけではなく、経済界や研究者の皆さん方も止まっていたという評価をしている。
今年になってからは、この様相が変わってきている。2月には地元で期成同盟会を立ち上げた。4月には超党派による議連の役員人事が行われた。研究者側では、ILCテクノロジーネットワークの立ち上げ、国際有識者会議が発足している。止まっていたものが動き出してきたと思っている。
こうした動きを確実に県と市で形に現れるよう、要望するもの。
【記者】
具体的な内容を知りたい。
【市長】
県が推進協とタイアップして力強い発信をしてほしいという内容。
○その他
【記者】
7月23日から26日まで、海外視察訪問としてベトナムに行ったが、現地の方との意見交換などの成果の内容を知りたい。また、来年度以降に施策として進めていくものがあると思うが、どういったイメージを持っているのか。
【市長】
今回のベトナム訪問に関しては、非常に大きな成果があったと思っている。ベトナムに限らず市内における外国人の居住や就労に関しては、事前にアンケートを実施しており、状況を把握していたが、それを取り巻く国の制度の見直しが進んでいることも承知していた。
特にベトナムに関して言えば、市内に藤沢会があって一関市とベトナムは繋がりがある。ベトナム人の就労に関する支援をしている方もおり、他の地域よりはベトナムに関する知識はあったつもりで行った。
だが、実際現地に行っていろいろな人と話をすると、一関市に居ては分からないことや見えなかったようなことがクリアになった。
もう一つは、今回の訪問に呼応するような形で、経済界として両磐インダストリアルプラザから7人が同行したが、最初は訪問団みたいな形を考えていなかった。結果として市側は私を含めて3人。市内でベトナム人の就業の世話をしているベトナムの方が1人、その方は全行程の通訳をしていただいた。合計で11人だったが、行政側の目線、経済界側の目線で視察できたのは一つの成果だと思う。
次の展開については、具体的にどういうことをやったらいいのかが大分はっきりとしてきたので、具体化していく道筋が見えたというのが大きな成果だと思う。【記者】
外国人市民等支援本部を設置しているが、来年度早々から何か実施することあると考えているのか。受け入れる場合にいろいろな課題をクリアする必要があるので、時間が必要だと考えているのか。
【市長】
年度の切り替えとは限定せずに、年内、年度内で取り組めるものはおそらくあると思う。予算が伴うものがあれば、補正や年度当初予算という組み立ては必要になる。
市がやっていくもの、経済界に努力してもらいたいこと、あるいは民間でも既に外国人受け入れが始まっているが、そういったものをトータルで考えれば、年内という話にもなる。【記者】
訪問時に接点をもった方から逆に一関を視察したいという話はあったのか。
【市長】
そういった話はなかった。ただし、次に向かっていくための取り決めを行うことは出てくると思う。
それを向こうでやるのか、こちらでやるのかは出てくると思う。
閉会時刻 午前11時25分
