一関市

 

○その他

【記者】

県立高校の再編計画の関係で、先日の通常会議代表質問の答弁の中で、県南地方の望ましい工業高等学校の在り方について発言していた。

県の計画では、一関と水沢の工業高校を統合するというものだが、結果的に最初の案に含まれていた千厩高校の産業技術科は計画の範囲に入らなくなった。

そういう計画を踏まえて、市長の所感として千厩高校の産業技術科も含めて人材育成が好ましいと答えている。これは、県に対し計画の見直しを求めていくというスタンスなのか。

【市長】

県の教育委員会が定めた計画の変更を求めていくというつもりで言ったわけではない。

以前から工業高校の統合に関しては、見解や考えを求める質問は何回かあった。

私は以前にも、県南地域における望ましい力強い実業高校を作っていくべきだという話をしていた。

先日の代表質問で、県南における望ましい工業高等学校について、もう少し詳しくという質問だったと思うが、答弁した中の一つに千厩高校の産業技術科について話をした。

時系列で整理すれば、当初、県が打ち出した再編計画では、一関工業高校と水沢工業高校と千厩高校の産業技術科の統合であったが、結局は千厩高校の産業技術科を除く形となった。代表質問の県南地域における望ましい工業高等学校に対しては、県は両磐地区と胆江地区にまたがる二つの地区の子供たちへの学びをしっかりとやっていくという趣旨なので、当然の話だと思って話した。

 

【記者】

計画上では統合が令和7年度以降としている。

決まっていない部分として、統合した校舎をどこに建てるのかという部分。

奥州市と一関市がそれぞれ候補地になり得る場所を県へ提供していると思う。候補地の選定に関して、何か県から情報が届いているのか。

【市長】

県から一関市への情報提供はない。

 

【記者】

農地転用の疑いに関して、議会が調査特別委員会を設置することになった。

昨日の一般質問の中で、中山間地域直接支払交付金の返還について、早期に対応しなければならないと言っていたが、時期について国などから示されているのか。

【市長】

時期については示されていない。中山間地域等直接支払交付金に関しては、第4期対策と第5期対策分が対象になっていて、制度上、第4期対策分に関しては、協定集落全体分の返還で第5期対策分に関しては、当該対象の農地の部分だけの返還と国から県を介して話をされている。

返還をいつまでというやり取りは行っていない。

昨日、議場で中山間地域直接支払交付金実施要領などに即して答弁をしたが、実施要領などには市から県への返還義務について記載されており、一方で、市から交付先の協定集落、第5期分はその対象の農家へ返還を求めていくことも記載されている。

 

【記者】

原因者負担が原則であれば、交付された集落に全て返還しろという話になってくる。

ただし、交付金を活用して耕作などをしてきたので、一度に返還するのは難しいと想定される。そういった部分について、返還方法について農家に示していないのであれば、いつどういう形で示されるのか、問題の対象になった集落では一番気がかりだと思う。いつ頃説明できるのか。

【市長】

市から国などへの返還は早期に対応することになるが、市は協定などに対して、返還の措置を講じる旨は実施要領等に書いてある。つまり、市は集落や対象農家に対し返還請求するというものだが、市から請求を行うかについて方針が決まっていない。

その理由は、一つには金額の大きさ。金額の大きさは関係ないという話もあるかもしれないが、総額で億になる。集落または農家別の数値は計算中。

もう一つは、交付金が既にいろいろなものに使われていること。それから、当該土地を原状復旧する必要があり、それに要する経費はかなりの額になると思う。

それから、当事者として、土地の所有者、集落、盛り土した施工業者、土砂を供出した事業所があげられるが、聞き取り調査の段階なので、図式が分かっていない。行政側とすれば、市長部局と農業委員会がある。

また、規模感として、筆数、農家数、協定集落数、土地の面積、いろいろな意味で規模の大きさがある。

昨日、通常会議で背景は何だという質問に対し、農業委員会会長が話をされていたが、背景は詰め切れていないが、各農家さんの高齢化によって、農地の保持、存続ができないという現状が背景にあるのではないか。そうした印象を持っていると発言があった。

多角的に見ないといけないと思う。市から即座に集落あるいは各農家に対して返還を求めるのか求めないのかという結論は簡単に出てこない。ただし、何をするかということははっきりさせないといけない。その判断をするための調査を行っているところ。

国、県に対する措置は、先んじて行わないといけない状況。

【記者】

そういった中で、来年度当初予算案が議会に提案されており、12億8000万円計上されている。可決されれば普通に交付されるものなのか。

【市長】

今回のことがあったので、しっかりチェックしたうえで交付することになると思う。

スケジュール的には、令和6年度の後半には、しっかりと点検したうえで令和6年度の予算執行に臨むことになると思う。

 

【記者】

今回、違反の疑いがある集落やその他の集落関係なくということか。

【市長】

そうするのが今回のことから得られる教訓だと思う。

 

【記者】

交付するものを交付した上で、返してもらうものを返してもらうということか。

【市長】

それについては、どうするか決めていない。

交付金の事務は、市長部局で行っているが、市議会で調査特別委員会を置いたというのは、いろいろな視点からの検証、調査が必要だと思うので設置したと理解している。

当事者だけの判断で答えを出すのが正解なのか、あるいは別の目線で答えを出すのが正解なのか、そうした意味も含んでいると思う。

私どもで調べた上で出した考えや結論を説明し、それが良いのか良くないのかという判断をして欲しいので、いろいろな視点でやっていくことが、この問題に対しての正解探しだと思っている。

 

 
以上