一関市

○その他

 【記者】
2点伺う。
一部報道機関で農地の違反転用があるのではないかと何日間か報道されている。
市長は何かしら農業委員会から報告を受けているのか。また、市長からそれに対して何か話をしているのか。
それから、新しい年を迎え、市政として今年1年どういうことに取り組んでいくか聞きたい。
【市長】
2つ目の質問から答える。
新年を迎えて今年1年どんなことに取り組むかについては、私自身の課題認識は変わっていないので、人口減少が最大の課題と思っている。そのダメージを少なくすることと、人口減少からくる様々な課題への対処が一番。
市長に就任してから昨年の秋で2年経過、現在は3年目に入っている状況。1年間仕事ができるのは今年度となる。
現在、当初予算の編成を進めているが、新年度においても、あるいは今年1年間においても、人口減少への対処、しごと、まち、ひと　に特に力を入れた1年にしていきたいと思う。
本日、庁議の中で職員に対し、人口減少への対処やダメージを少なくするのは簡単な話ではない。従って、変えていくことの大切さを共有する。それから、仕事や仕事以外の話しを十分にできる、職場作りを大切にしていこうと話した。
また、部・課・係の担当業務をサッカーに例えて、それぞれの守備位置、動きが市にとっていい状態なのか。市にとって失点、得点は何かを普段から共有してほしいと話した。　　
自分の守備範囲、行動範囲を広くとってということも話した。
次に、農地に関して報告があったのかについて、農業委員会から市長に対して報告という図式があるのかという形式上の話は抜きにして、私自身はそういった話を聞いている。
そういった話がきたのが、およそ1年半前になる。
担当部局では、もう少し前に把握はしていたようだ。
【記者】
地震被災地への支援に関して、具体的な内容は決まっているのか。
【市長】
これまでの経験から言えば、二つあると思う。
一つは職員派遣。保健師やインフラ関係の道路や水道。また、家屋の被害調査、罹災証明書の発行、ボランティアや支援物資の受け付けを行う職員。
岩手宮城内陸地震、東日本大震災の当事者であり、後方支援を行った経験がある。出番があると思う。
職員派遣の関係については、県市長会を通じて、全国市長会が全体を総括し、必要な分野、規模、時期を調整することになる。　
もう一つは、義援金の受け付け。日赤から連絡はないが、市が先行する形で、明日から受け付けできるようにする。詳しく分かれば、プレスリリースする。
【記者】
農地について、現在は国や県に聞いて対応策を考えている状況だと思うが、農業委員会から話を聞いて、どう捉えたか。また、対処についてどう考えているのか。
【市長】
私が第一報を聞いたのは、今から1年半ぐらい前だが、同時に二つのことが頭の中にうかんだ。一つは大きな驚き。もう一つは大きな疑問。
最初は写真を見せられたのだが、何のことかよく分からなかった。当然、農地というのは耕作し、農産物を取るための場所。混乱したし、なぜそうなったのかという大きな疑問。
それは今でも同じ。
次に、対処については、農業委員会では農地法、市長部局では農振法ということになると思う。
単にどこにどういうものがあると県に対して報告する立ち位置だと思うが、それだけではないと思う。私が思った疑問や驚き、衝撃などの全体像について、いつ誰が、なぜ、どのようにして、こういったことになったのかをきちんと整理し、報告をすることが我々の仕事だと思っている。まだ、十分に把握できていない。調査中という段階にあると思う。
【記者】
現在は、経緯を調査中だと思うが、地権者からすれば、農業委員会に現状変更の届出をしているのに、農業委員会事務局および市が最初の段階で適切な指導、確認があれば、こんなに広がらなかったんじゃないかという話を聞いている。それについてどう思うか。

【市長】
　制度的な部分がすべて頭に入っているわけではない。誤った事実認識、解釈になるかもしれないが、届出に対しての許可や認可、承認がどこまで連動しているのか分からない。
届出し、着工した思うが、それに対しどうするべきだったのか、現場として多くの事例があった中で、今の人員体制で、どこまでできたのか。そういった点を整理するべきだと思う。
【記者】
この件は、どのタイミングで公表するのか難しいと思うが、いつ頃まで調査を行うのか。
【市長】
法律上の整理が必要になる。最後に何をどうしなくちゃいけないかという結論もまだわからない。
【記者】
発表のタイミングがあるとしたら、県に報告する際になるのか。
【市長】
発表は、ある程度の全体像がつかめて、きちんと説明できるような段階にならないと公表や発表はないと思う。それがいつになるのかもつかめていない。
【記者】
被災地支援に係る職員派遣を検討していると聞いたが、規模感は決まっているのか。
【市長】
支援内容は、全国市長会が情報収集し整理することになる。全国市長会が各県市長会を通じて照会する。現在は情報収集中だと思う。
【記者】
一般ごみ最終処分場建設に対する公金支出の差し止めを求めた住民監査請求で、組合監査委員は請求を却下したことに対する受け止めを聞きたい。
【市長】
住民監査請求が出されたことは、監査委員から通知があり承知している。当事者であることから、監査委員から通知があった。その通知に監査請求書も添付されていたので、ひと通り見た。いずれ、こちらの権限外のことであるので、何も言うことはない。
また、監査委員会は却下したが、この場合、通知の義務はないことから、お知らせという形でペーパーによる連絡はあった。
 
 
以上