一関市

○その他

【市長】

先ほどまで入札制度等改革本部を開催したので、担当部長から会議で情報共有した内容の説明をさせる。

【総務部長】

先ほど開催された入札制度等改革本部の概要について説明をさせていただく。6月25日に本部を設置し、同日に第1回の会議を行った。本日が第2回の会議となる。まず1点目として本部会議のスケジュール、検討部会の設置、外部委員の委嘱、水道工事関係職員への市での聞き取りの結果について、これらを共有した。
今後の想定スケジュールについて、8月に第3回の会議を開催する。第3回の会議では、利害関係者との接触に関する基準の案の作成、それから、職員研修の案について協議を行うとともに、入札に関する市の現状分析を行う。
8月の下旬になると思うが、第4回の会議を開催し、利害関係者との接触に関する基準案ついて引き続き検討するとともに、他自治体の入札制度と一関市の入札制度の比較検討を行う。併せて本部会議として8月に中間報告をまとめる予定なので、その中間報告案についても協議検討する。
10月には第5回の本部会議を開催し、入札事務の見直し、改善案を検討する。
11月には、第6回本部会議を開催し、入札事務の改善、それから報告書の素案について協議する。
第7回の会議も11月に開催し、入札事務の改善案と対策の改革本部としての報告書案をまとめる。
スケジュールでは、本部会議の開催を7回程度と予定しているが、検討部会の協議の進捗状況等によっては開催時期が前後する場合もある。
それから、2点目として検討部会の設置については、入札制度等改革本部設置要綱により改革本部の所掌事務に関して具体的な調査を行うため部会を設置している。
検討部会は7月9日に設置しているが、検討部会の会議は非公開で随時開催する予定としている。
部会の具体的な内容として、一つ目は法令遵守確立検討部会。利害関係者との接触に関する基準の立案、法令遵守に係る職員研修の実施、これらについて検討を進めることとしている。総務部長を部会長とし、各部等の次長級の職員14人で組織する。
二つ目の部会は、入札事務見直し・改善検討部会。これまでの入札事務の検証、事務フローの検証、落札率等の分析、他自治体の入札事務調査、入札事業の見直し案の立案について検討を進める。総務部長を部会長とし、入札、契約事務の所管課や工事等の所管課である総務課、道路建設課、道路管理課、都市整備課、経営総務課、水道課の各課長で構成する。
次に外部委員の委嘱については、六つの区分を設けており、一つは内部統制等に精通する行政職員として、岩手県の理事兼総務部副部長の松村達氏に内諾をいただいている。
二つ目は、公共工事入札に精通する行政職員として、国土交通省東北地方整備局に人選を依頼中。
三つ目は、公共工事に精通する団体の関係者として、一般社団法人東北建設業協会連合会の専務理事である畠山浩晃氏から内諾をいただいている。
四つ目は、法曹有識者として一関市の顧問弁護士である笹村恵司弁護士に内諾をいただいている。
五つ目は、犯罪捜査に関する有識者として、現在人選を進めている。
六つ目は、事務改善に関する有識者ということで一関市のCIO補佐官である髙橋邦夫氏に内諾をいただいている。
次に、水道工事関係職員への聞き取り結果について、聞き取り期間は6月27日から7月3日まで。聞き取り方法は書面による。対象職員は48名で内訳として、総務部の契約部門の職員が11名、上下水道部の総務部門の職員が17名、上下水道部の工事設計部門の職員が20名。
この48名は、令和元年度から令和6年度までの間に先ほど説明した部門に在籍した職員となる。
聞き取りの結果については、「今回の事案を事前に知っていたか、または噂を聞いたことがあるか」に対しては、全員が「知らなかった。噂も聞いたことがなかった」と回答。
なお、回答が同じような趣旨だった場合は、集約して記載している。
二つ目として、「元職員の行動で気になったことはなかったか」については、全員がないと回答。
三つ目として、「庁舎外で利害関係者との会席に出席したことがあるか」については、業界団体主催のものを除くという注釈であったが、全員がないと回答している。
四つ目として、「利害関係者から会席の誘いを受けたことがあるか」については、ないという回答が47名、あるという回答が1名であったが、この1名については、誘いを断っている。
五つ目として、「利害関係者から金品を受け取ったり接待を受けたりしたことがあるか」については、全員がないと回答している。
六つ目として、「利害関係者から何らかの働きかけを受けたことがあるか」については、ないという回答が47名、あるという回答が1名だった。この1名は予定価格を教えろと言われたが断っている。
その他気づいた点があれば自由記載をしてもらっているが、説明を省略する。
次に一関市の入札事務の流れについて、工事等の対象案件が発生した場合、工事の予算を所管する課が設計を担当する担当課へ設計の依頼を行う。設計の担当課は設計書（概算）を作成し、入札の担当課である総務課へ案件の報告をする。
総務課は、指名業者資格審査会にその案件を諮り、契約方式等を正式決定する。工事については、1000万円以上の部分については制限付一般競争入札、130万円を超えて1000万円未満の工事については、指名競争入札という形で執行することになる。
その後、設計担当課が設計書を作成、予算担当課は工事等発注伺を起案し、総務課へ発注の依頼を行う。総務課は予算執行伺を起案し、その後、予定価格の設定を受ける。予定価格は、代決専決規程に定める金額の区分に応じて、市長、副市長または部長等が設定を行う。
入札は総務課で執行し、契約手続きも総務課で行っている。
最低制限価格制度については、工事の場合、予定価格と最低制限価格との間で最低の価格をもって申し込みをした者が落札となる。
以上の情報を共有した。
 
【記者】
外部委員について、いつ頃までに6人全員を委嘱したいと考えているのか。
それから、水道工事関係職員への聴取結果について、利害関係者から会席の誘いを受けたことがあるかという質問と入札に関し業者から何らかの働きかけを受けたことがあるかという質問に対して、それぞれ1名の方があると答え、断ったと報告しているが、
これまでに指名停止措置を行った事業所からの誘いだったのか。
【市長】
最初に外部委員について、それぞれ所属する団体に紹介いただける方をお願いしている。今はそちらの方で調整している段階だと思っているので、そんなにかからないと思う。遅くても半月以内に委嘱することができると思う。
外部委員の役割は3段階ぐらいあり、一つは現行の入札の流れに対して気づいたこと、ご指導、ご助言、アドバイスなどを頂戴する。こちらからの照会を今月中には行いたいと思っている。
第2段階目は、見直し案に対するご指導と、ご助言となる。
【総務部長】
聞き取り結果で、会席の誘いがあったという回答があったことについて、本人が断ったという対応だったので、どの業者からの誘いだったのか踏み込んだ調査は今のところ行っていない。
 
【記者】
中間報告ではどういった内容までを取りまとめたいのか。また、聞き取り調査を書面で行ったが、無記名なのか記名式だったのか。
【総務部長】
まず8月の中間報告の内容について、現段階ではこういう体裁、こういう内容という具体のものはイメージできている段階ではない。ただし、現在調査を進めている入札の現状分析、入札事務に関する他自治体との比較から、一関市の入札制度の課題などが浮き彫りになってくれば、そうしたものを中間報告でまとめたいと考えている。
それから、水道関係職員への聞き取りについて、所属氏名を記載したうえで回答してもらっている。
 
【市長】
中間報告の目標点とすれば、利害関係者との接触に関しての基準の作り込みは中間報告で、ある程度の形にしたいと思っている。
 
【記者】
職員への聞き取り結果で、利害関係者から会席の誘いを受けたことがある、入札に関し、業者から働きかけを受けたことがあったと、それぞれ1名が回答しているが、同一の方なのか。
【総務部長】
誘いを受けた者と働きかけを受けた者は別の職員。
 
【記者】
その職員がどの部に所属している者か教えてもらうことはできるのか。
【職員課長】
誘いを受けたことのある職員は、上下水道部の設計工事部門。
入札に関し、働きかけを受けたことがあると答えた職員は、上下水道部の総務部門。
 
【記者】
聞き取りの結果をどのように生かしていくのか想定していれば聞きたい。また、外部委員の委嘱はどのような場で行われるのか。
【市長】
聞き取り結果をどういった部門に反映していくのかについて、短期的には水道工事の入札を止めていたので、それを再開するにあたって、二つのチェックゲートを考えていた。
一つは警察の捜査終了。おそらく終わったと思う。もう一つは、契約や設計、工事に関係する職員から聞き取りを行い、入札を再開していいのか一つの判断材料にしたかった。
この結果から、入札をこのまま止めておく必要はないとの結論に至った。再開に向けた準備をしている。実際に誘いを受けたり、働きかけを受けたりしたので、入札制度の見直しに反映させていくのはこれからの話。
外部委員の委嘱については、委嘱状の交付は行うが、交付式のような形は考えていない。現状の入札事務に対して指摘をいただく。これはバラバラ動くと思う。
つまり、先方に対してそれぞれ担当部署の職員が伺い、現状説明を行い、指摘していただくという方式。そうした中で、手続きとして委嘱状が必要ということであれば、委嘱状を交付する。特段、何かを設定してやることは考えていない。
 
【記者】
外部委員は6人と考えて良いのか。
【市長】
そのとおり。
 
【記者】
外部委員の会議は非公開になるのか、もしくは冒頭だけ公開となるのか。
【市長】
第一段階は担当職員が行って現状説明を行い、それに対してペーパーまたは口頭で指摘などいただくものと想定している。
第2段階も、こちらが作成する見直し案に対して指摘をいただくので、一堂に外部委員が揃って一緒にディスカッションするのは、第1段階、第2段階では考えにくい。
 
【記者】
外部委員の会議を持つ予定はないのか。
【市長】
第3段階であるかもしれない。ただし、外部委員に諮った結果、あった方がいいということになればということ。今のところ必須として考えてはいない。
第1段階、第2段階があった後に、外部委員にご意見を聞く。
 
【記者】
答申という形をとらないのか。
【市長】
そのとおり。第三者としての立ち位置でお願いをして諮問して答申するのではなく、本部の一員としてリアルなディスカッションはないが、やり取りをしていく。諮問答申という図式とは違う。
 
【記者】
聞き取り結果について、「ある」と答えた人に踏み込んだ調査をしなかったのはなぜか。
【市長】
これからの話だと思う。具体的なシチュエーションを聞くのは、これからになると思う。
今はペーパー上でのやり取りでしかない。
 
【記者】
入札の再開は、それが終わってからになるのか。
【市長】
水道工事に関する入札は、再開することを決めた。具体的な日程調整は現在行っている。
 
【記者】
職員に対し、誘いや働きかけをした業者が指名停止処分を受けた業者と違う場合はどうするのか。
【市長】
入札再開と舵を切った段階でしかないので、それに対するフォローは必要になる。
 
【記者】
どういう判断で入札の再開と舵を切ったのか。
【市長】
二つある。一つは職員が起訴された。捜査は終わったと思った。起訴されたので、他の職員や他の業者への疑いが無くなった。また、職員への聞き取り結果。この二つのことから判断した。
 
【記者】
職員からの聞き取りで、会席への誘いや予定価格に関する働きかけがあったという結果だったが、入札再開に問題が無いのはどういう理由からか。
【市長】
どこの事業者からだったのかというのはこれからの話。これから入札全体を再開するが、誘いや働きかけを行った事業者がすでに指名停止処分を行った事業者と違う場合は、
資格要件を考えることになる。
 
【記者】
その事業者が分かっていない状況だが、入札は再開して大丈夫なのか。
【市長】
水道工事は再開するが、どこの事業者を指名するか、どこの事業者を排除するのかは、これからの話。
 
【記者】
入札および工事は再開するということだが、止まっている工事も始めるのか。
【市長】
水道関係で止まってる工事はない。水道に関しては入札を止めた状態だった。6月執行分以降を止めた状態だったので、これから入札を再開する。
 
【記者】
大東の道の駅と中里市民センターの建設工事の方はどうなのか。
【市長】
そのままの状況。職員への聞き取りも行っていない。
 
【記者】
水道関係で入札を止めていたのはいつ執行分からか。
【市長】
6月25日以降に執行予定の分からになる。
 
【記者】
何件分か。
【総務課長】
6月および7月に入札執行予定であった水道施設の間接工事について、6月は9件。7月も同じく9件で合計18件になる。現在は、再開に向けて事務を進めているところ。
 
【記者】
再開する日程はこれからか。
【総務課長】
そのとおり。
 
【記者】
2点伺う。
1点目は、公共工事入札の関係で現職の職員が起訴された。現在も市職員という立場に変わりはないと思う。
この職員に対して、何らかの処分を検討するタイミングはいつになるのか。
それから、工事をストップしている大東の道の駅、中里市民センターについて、指名停止になった業者が受託している工事がある。これについては、業者を変更する考えがあるのか伺う。
【市長】
職員への処分について、当然出てくる。市として処分することになるので、市が本人に聞き取りをしてから処分となる。
業者変更について、一定の手続きによって業者が決まった後、途中でそういったことが発生した状況だが、業者変更には簡単に踏み込むことはできない。総合的に判断することになると思うが、基本的にはそういったことがあって直ちに変えるものではない。
大東の道の駅と中里市民センター建設工事を止めたのは、発注した側に逮捕された職員が関係していた。受注した側でも、建築工事本体ではないが施設関係附帯設備の関係であった。
しかし、入札手続きに関して不正が行われているという疑いによって捜査の対象になった工事ではない。発注者側と受注者側に関連工事で逮捕者が出たので、一旦工事を止めると判断し、議会へ関連する議案の送付を撤回した。検察が起訴したことから建築関係で次の事件が出てくることも無いと思う。よって、この工事については不正は無かったと類推できるので、当初予定した契約書とおりに進めてもらうと判断した。
 
【記者】
職員に対する聞き取りは、公判の時期は決まっていないが、公判前に行うのか。
【市長】
本人に聞き取りが可能か確認してからになる。私どもができる範疇で調査する。
 

以上