一関市

なし

○その他

【記者】

一ノ関駅東口工場跡地利活用のコンセプト案に対する意見募集が5月9日で締め切られたと思うが、どのような意見が寄せられたか。5月末の発表ということでよいか。

【市長公室長】

一ノ関駅東口工場跡地利活用のコンセプト案は現在、案の段階なので、パブリックコメントを受けてから、決定の手続きを5月下旬に行うという流れを予定している。

パブリックコメントは、ホームページや各支所、市民センターなどでも受け付けしているので、まだ集計ができていない。

【記者】

中里地区の市民センター建設に係る説明会が開催されたようだが、着工してから不具合があるなど手戻りがあった。市として技術職員の確保が難しいところもあるようだが、再発防止に向けてどのような問題点があり、どのようなことが必要だと考えるか。

【市長】

中里市民センターについては時間的なロスがあった。要因は二つあり、一つは設計の整合性をチェックできなかったこと、もう一つは入札談合事件の余波だ。両方に共通することかもしれないが、設計の整合性を市側で確認できなかったことは、技術人材が充足しているかどうかという点である。専門的なチェックを別の機関にお願いして、修正が必要となり時間を要した。

入札にも関連するが、市として必要とするハードがある場合、設計をし、入札をし、工事と進む。そこにしっかりとした技術人材がいないと現場が回らないという実態がある。設計を市役所内部で全部やり切れるかというと非常に厳しい。設計業務を外部に出してくださいという業界団体からの要請もあるが、現実としてそうせざるを得ない部分もある。今回のようなことを排除するうえで、スケジュールに沿って事業を進めていくことができるかなどを含め、設計業務の外部発注について、内部での議論も必要となる。

職員採用については、募集を前期・後期とするなどしているが、なかなか思うような応募がない。民間もそうだと思うが、人材の取り合いになっている。専門的な技術を市の内部でまかなえなくて、外部に求めていく以外に何か対策があるかというと、入札を巡る課題への対策を講じ、取り組んでいるが、ひと通りやっていく中で、技術人材の不足によって生じる事柄にどれだけ予防的な措置が講じられるか、不正に対する対策ではないが、技術的な面を高めていくという課題に、どう穴埋めができるかという観点で見ていきたい。

【記者】

技術職については即戦力となる職員と、新卒採用で市が育成していく職員という区分けになるかと思うが、地元で働きたいという若者の応募もあるのではないのか。

【市長】

技術職に限らず採用年齢の上限を上げており、社会人経験者の採用割合も増えている。単に応募がないから採用方法の見直しをしているということではなく、若者の職業観の変化もある。就職後3年以内の離職率は民間だけではなく市役所でも上がっている。雇用が流動化しているので社会現象に合わせた採用方法をとっている。

【記者】

入札制度について、設計から施工、管理まで一括で発注する制度もあるが一関市で採用できるものはあるか。

【市長】

需要としては出てくるものがあるかもしれないが、この仕組みに見合うものがたくさんあるわけではない。

【記者】

副市長が海外に出張する目的と理由を教えてほしい。

【市長】

石川副市長は、本日ベトナムに出発して、17日の土曜日に帰国する。

過去に私が2回出向いている。

合併前の藤沢町にベトナムから訪れる方々がおり、ベトナム国内には在ベトナム藤沢会という組織があり従来から交流があった。現在もベトナムから毎年のように当市を訪れてホームステイする方がおり、コネクションがある。

一関市に在住する外国人の国籍別割合が、かつては2番目、3番目だったベトナムが、今は一番多くなり、割合も人口も増えている。市内の事業所ではベトナムからの人材が貴重で、ベトナムの方なしでは職場が成り立たないというところもある。

外国人に関する国の就労制度も変わる見込みで、地方でも外国人材が働きやすい、暮らしやすいという状況を作っていくことが重要であると考えている。

石川副市長には、実務者間のやり取りが必要なことから、現地を訪れ、ベトナムから一関市に訪れる方が、働きにくさ、暮らしにくさを無くすにはどうしたらよいかリサーチをしてもらい、関係性を深めていく機会としてもらう。

【記者】

参議院議員選挙が近づき、消費税の減税が争点という報道があるが、市長は消費税の減税についてどう考えるか。

【市長】

消費税の3割ほどが地方分と記憶しているが、税率を下げるとか、無くすということが言われているが、私の中で現実感がない。消費税に変わる財源をどこから担保してくるのか。過去にはコロナがあり、今は物価高騰があり、財政出動するさまざまなシーンが今後も出てくる。一関市として大きな関わりを持つ国の予算で、防災・減災、国土強靭化の5か年加速化対策が議論されているが、その財政規模は5年で20兆円超といわれている。とりあえずは、地方とすれば安心はしているが、消費税をなくしてこれらの財源をどうまかなっていくのかということを考えれば、現実感がない。このようなことの議論がないままに減税する、しないの話になっているのは、地に足がついた議論ではないと感じる。

閉会時刻　午前11時20分