一関市

○その他

 【市長】
質問を受ける前に私からお知らせがあります。
4市町連携、いわゆる栗原、登米、一関、平泉、このエリアの商工会、観光協会、行政の代表による経済圏の活性化を図るための意見交換会を開催する。
4市町は日常生活圏を同じくしており、今までもいろいろなことをやってきたが、さらに産業振興に向けて現状と課題を共有するような場を設けたいと思っていた。
来週の月曜日に栗原市内で行う。参集範囲は、4市町の首長、商工団体の長、観光団体の長。また、各行政の担当部門。
意見交換の中身は、各市町の現状や課題などをそれぞれ説明し、意見交換を行う。
会議は非公開となるが、冒頭の挨拶までは公開とする。終了後に取材に応じる。
【記者】
市長から今発表あった件で、4市町連携にかかる首長による意見交換会は何回か行われていたと思うが、首長以外に、今回は商工会や観光協会の代表者が加わることになる。これは初めてだと思う。一関市では台湾からのインバウンドを強化しようとしている段階なので、4市町連携に何か関係してくるのか。
【市長】
4市町の経済団体も含めた会合になるが、初めてになる。
特に話題を限定せずに定例的に集まっていたが、商工団体の長とは、一関市の場合は商工会議所になり、各市町は商工会となる。
観光団体の長とは、観光協会の会長を想定している。理由は、日常生活圏が同じということで、いろいろな分野の話はしており、各取組も連携して行っている。　
コロナが落ち着き、いろいろなものが動き出している。産業集積という状況を見れば、岩手県の場合だと、北上川流域は産業集積が強い。特に中核は自動車であり、近年は半導体も加わっている。
宮城県側を見れば、同じように自動車産業が仙台北部にある。最近では、半導体の工場立地について報道されている。自動車や半導体生産の集積地域の中間点に当たるのが、この栗原、登米、一関、平泉のエリアとなる。
産業の集積や人材の確保に特化した話し合いを進めていこうと思い、私から各首長に呼びかけを行った。
当日は、まず現状認識、課題共有を行う。その上で、これから先、この圏域でどのようなことをやっていけばいいのか、意見交換を行いたい。
それから、インバウンドについて質問があったが、もちろん関連している。台湾からの方々は一関平泉圏でインバウンドの6割を占めており、だんだん加速していくと思っている。
元々4市町連携では、観光が設立当初から大きな要素だったが、産業圏、経済圏は観光振興に加えて海外に向けて欲しい分野だと思っている。
【記者】
2月5日に意見交換会を行った後は、どういう進め方を考えているのか。
【市長】
皆さん方からいろいろなお話を聞いて意見交換をした上で判断する。
1回限りの開催ではなく、定例的に開催されるような仕組みにできればと思っている。
私の方から提案も含めて、話をしたいと考えている。
【記者】
具体的には、会議体など組織的なものを作ることになるのか。
【市長】
そうなれば非常に分かりやすいが、そこまでいくのかは、それぞれ意見があると思う。当日はそういった話を入れて、意見交換をしたいと思う。
そういった形が出来た方が、この先いろいろなことをやっていく上で、いいと思う。
【記者】
この会は最終的に何を目指すのか。
【市長】
例えば、企業誘致については、一関市は市の境、県の境があるが、どこに位置するかを気にしない方がいいと思っている。
一関市は横に長いので、東北縦貫道、三陸縦貫にもアクセスできる。三陸縦貫道を使えば岩手県、宮城県の重要港湾に短い時間で行ける場所にある。
一方で東北縦貫道には、平泉スマートインターがあり、一関インター、若柳金成インターもある。
地勢的に平場は、北上山地から仙台平野、大崎平野にかけていっぱいある。そうしてみれば、この圏域には、いろいろな企業の立地を促進することができ、そのことで圏域の住民が圏域に住んでいながら仕事ができる。若年層も含めて定住化することを求めていくのがいいと思っている。
企業立地する場所が、一関市、栗原市、登米市、平泉町なのかは気にしないでやっていきましょうと共通認識できればいいと思っている。そうした取組を4市町が一体となってやっていければと思っている。
 
【記者】
ベトナム訪問について、訪問団をつくって訪問した。また、いちのせき大使の委嘱も行った。訪問して表敬訪問とか意見交換がメインだと思うが、今後こういったことをやりますなど、決めた部分について聞きたい。
【市長】
今回のベトナム訪問は、市、市議会、商工会議所とその会員企業、一関高専の4者で訪問団とした。去年の秋にハノイ電機短期大学と市、商工会議所、高専との間で協定を結んでいたので、大学を訪問して、この先の具体的なことを話し合ってくることと、ベトナムの地方行政機関を数カ所行く予定があり、訪問団という形をとった方がこちらの本気度が伝わると思った。
実質、ベトナム国内で活動が出来たのが4日間だった。訪問は6ヶ所。　
まず、ハノイ電機短期大学に行き、これから先の話をしてきた。
今年中にも一関高専とハノイ電機短期大学の間で学生の行き来が始まるので、確認した。
次に、ハノイから車で1時間ほどのところに、ホアビン省という地域がある。そこにはホアビン市があり、一関市と友好関係に関する覚書の締結をしてきた。証明書を取り交わした。
ホアビン市には、一関市大東町にあるアーアル研究所の工場があり、研究所の協力をいただきながら、覚書に基づいた友好関係の構築を進めていくことになると思う。
それから、同日にはアーアル研究所のベトナム工場も訪問した。若い方たちが多く働いていた。
ベトナム国の方の平均年齢は、おそらく30歳ぐらいで、とにかく若さと活気のある国だった。
次の日には、ベトナム中部の沿岸部にあるビンディン省に移動した。省の方と話をしてきた。
一関市が取り組んでいる外国人市民の取組などについて紹介しながら、前日にホアビン市と結んだような友好関係の意向を示したところ、先方からも積極的な話を頂戴したので、いずれは具体的な形になっていくと思う。
省または市と締結することになるが、これから決めていく。
次に、南部にあるホーチミン市に移動し、一関市にもあるLIXILの工場を訪問した。
若いスタッフが自主的に生産の効率化などに取り組んでいるのを拝見した。
最後は、ホーチミン市内で在ベトナム藤沢会との交流を行った。ハノイやホーチミンには貿易大学という優秀な学校があり、学生が旧藤沢町の時期も含めて、ホームステイに来ている。
当日は、藤沢にホームステイをしていたOBが集まった。OBとの懇談の席上で、先ほど話のあった在ベトナム藤沢会の会長である「チャン・チュン・ユン」さんに対していちのせき大使を委嘱してきた。
OBは女性が圧倒的に多く、自分で起業している方やヨーロッパに行って事業を始めている方、日系企業に勤め、要職に就いている方もいた。一関市とこれから連携していろいろなことをやっていきましょうという力強い話をいただいた。
前回ベトナムに行った時は、技能実習制度という送り出し機関などに関係する政府機関や会社に行った。
今回は、ベトナムの地方行政機関と直接話をしてきたので、もっと広いステージでの協力関係などの話ができたので、前回を上回る成果があったと思う。
【記者】
ホアビン省、ビンディン省の省は行政機関を表すのか。
【市長】
　そのとおり。
【記者】
日本でいう市、県ということか。
【市長】
ベトナムは共産党国家なので、地方自治体というものはない。人民委員会があって行政機関があるので地方行政機関でしかない。
【記者】
先週末、旧狐禅寺幼稚園の建物が川嶋印刷株式会社に貸し付けすると発表されたが、他の施設の動きや今後の学校跡地の産業用地として活用の方向性を聞きたい。
【市長】
学校跡地の貸し付けとしては、第1号となる。その他の施設については、相手のある話なので、具体的な話はできないが、実際に現地に来ていただき見学したり、諸条件をこちらの方から話をしたりしている。そして、先方で検討中というような案件が複数ある。
【記者】
今回は地元企業だが、市外の企業も対象になるのか。
【市長】
　そのとおり。
一関市では、分譲タイプと賃貸タイプの二つあると説明している。最近では、岩手県が主催した名古屋での企業との懇談。
去年の秋に造成が終了した一関東第二工業団地やこれから造成する一関インター近くの産業用地では分譲タイプとなる。
賃貸タイプは、学校跡地とNEC跡地。売却はしないが安価で使っていただけると提案している。学校跡地、NEC跡地にそれぞれに話がきている。
【記者】
選定する企業の条件はあるのか。
【市長】
仕事が生まれて、地元での雇用が発生し、経済が活性化することで、それぞれの土地で
住んでいけるようになればいいので、こちらから特に言っていない。
賃貸であり期間が決まっている契約となる。
【記者】
能登半島地震の関係になるが、被災者のために市営住宅の一時提供を行うことにしているが、市独自の施策なのか。
【市長】
市営住宅の提供は、岩手県から県内各市町村に照会があり、一関市として報告しているもの。入居の調整は県で行うことになる。
 
 
 
 
 
以上