一関市

○その他

【記者】

駅東口工場跡地にかかる、イノベーション検討委員会が設立される件について、改めて市長の諮問機関としての役割となるこの検討会をどういう気持ちで立ち上げたのか。
【市長】
調査特別委員会の中で私が話した内容を話します。
駅東口の工場跡地は非常にポテンシャルが高い土地だと思っているので、そこをうまく使うことによって、市全体の稼ぐ力を高め、仕事づくりをしていく場所だと思っている。
ただし、そうは言ってもその他にもいろいろなことが考えられる。取得議案を提案する前に、基本的に市が土地を持った状態で他者に貸し付けて、いろいろな事業を取り込んで展開できるようにするという話をしていた。特段、ここにはこういうふうなことをしていく絵といったものは無いという話をしたが、分かりにくいという話が出たので、たった1枚の絵を書いた。その中には、賑わい創出、公共、イノベーション創出の三つのゾーンを描いただけ。それはあくまでも1枚の絵でしかなく、基本的にはどこで何をやっていくかは事業者の動向で違ってくるので、どこがどのゾーンだということではない。
ただ、要素・機能としてはありだというのは変わっていない。
つまり、賑わいという要素・機能と公的なサービスを担う要素・機能、イノベーションの創出というふうなもの。
その三つのうち、賑わいと公的な部分については、これまで私どもが直接市民の皆さん方とやり取りをして、いろいろな話を聞いた中で、アイディアや要望、ニーズなどは把握できた。
また、コンサルタントやデベロッパーと話をしている中で、おおむね出そろったという感じがあるが、イノベーションに関しては確たるものがない状態。
イノベーションは、いわゆる技術革新を伴って、新しいことをやっていくリーディングするものであるが、私どもの中からこれだというものはなく、事業者からも出てこない。
よって、専門家による委員会を立ち上げ、どんなプランが考えられるか、別立てで検討していくことが必要だと考え、イノベーション構想検討委員会を立ち上げる。
例えば、先端技術や都市工学、土地開発、地域活性化の分野など、専門家の方たちによる委員会を立ち上げて、アイディアを出していただこうとなった。
 
 
【記者】
そうすると、イノベーションエリアに特化した専門的な知見を市長に対して、提案していただきたいということで立ち上げる組織という認識で大丈夫か。
【市長】
そのとおり。
 
【記者】
イノベーションという言葉は広辞苑に「刷新」や「革新」と記載されている。
市長の頭の中に、イノベーションゾーンにこんなものがあるなど、何かあったら聞きたい。
【市長】
それはない。それが思いついていたら、委員会を立ち上げることはない。
例えば、既にある事業や何かをやっている企業を一関でも商売しませんか、ものづくりしませんかと一関への企業誘致、事業誘致はあるかもしれない。あるいは、まだ実用化されていないものや、アイディア段階のもの、そういったものを掘り下げていくのもありだと思うので、そこは両建てだと思う。
新幹線の駅のすぐ目の前ということで、効果がより大きくなるようなものがいいと思っている。
 
【記者】
駅東口工場跡地にかかる事業検討パートナーの公募について聞きたい。公募はすでに締め切られているが、先日の特別委員会で複数の応募があったと聞いた。
具体的に何事業者の応募があったのか教えてもらうことは可能なのか。
【市長】
市長公室長から説明させる。
【市長公室長】
提案書を提出している事業者の数については、今の時点で非公開とさせていただきたい。
理由は、今後、市の内部で審査し選定の作業を進めていくので、選定に影響を及ぼす情報になることから、今の時点で非公開としている。
 
【記者】
今月の26日頃にプロポーザル審査会が行われると思うが、そのタイミングで応募者数を公表してもらえるのか。
【市長公室長】
審査が終わって所定の手続きが済んだ後になると思う。プロポーザルの審査会が終わっても最終的に決定するのは、市長になる。その後は書類の作成もあるので、それが終わってから何らかの形で公表させていただく。
 
【記者】
検討委員会による会議は非公開でよいか。
 
【市長】
そのとおり。
 
【記者】
2点伺う。
1点目は、明日から6月通常会議が始まるが、産業振興を図ることを目的に参与2人を任用するための予算を補正予算に盛り込んでいる。
産業振興とは、実際にどういったところを目的に任用することになるのか。予算は497万5000円となっている。
また、人事案件として議会に改めて提出するのか。
【市長】
人事案件として改めて提案するのかについては、そうではない。
要するに、議決の必要な特別職ではない。
それから、任用については、任期が年度単位、非常勤となる。実際に何を目的に任用するのかについて、企業誘致は既にどこかで何かをやっている会社、事業所に行って一関に工場を作らないかというのが、普通の手法。
一関が置かれている立地的な部分は、県内の自動車半導体工場と宮城県の自動車半導体工場の中間となる。同じものを誘致するのはありだが普通に取り組んでも難しい。
しかし、一関市の場合はこれまでILC誘致実績があり、いろいろな方たちと人脈がある。
そんな研究者の方たちは、言ってみればILCの加速器や測定器の分野に長けている。
ILCがどこにできるのかは決まっている訳ではないし、決まるか決まらないかも全く見えていない状況。少なくともそういった技術分野の先生方を知っているので、そうした側面から一関市の企業誘致や事業誘致をやっていくというのはありだと思う。
どこかの会社の方を参与として迎えるものではなく、そうした技術分野に精通している方にお願いできればと思っている。
 
【記者】
企業誘致の指南役になる人と理解してよいか。
【市長】
そのとおり。先端技術の分野に精通している人にお願いしようと思っている。
先端技術とは、加速器や測定器。今まで一関市が培ってきた人脈を生かして、先端技術の分野で新しいビジネスがないかという目線でお願いする。
 
【記者】
今年になってから、工事関係で完成時期の遅れが発生している。
例えば、中里市民センターと道の駅新設。この原因として、中里市民センターについては、業者から設計書が上がってきたものを、チェックする都市整備課でおかしい点になかなか気付けなかった。
担当課に聞くと、それを間違っているかを見抜ける職員がいないという話があった。これは高い専門性を持った方を市役所が採用できなければ、一関市に限らず、どこの自治体でもありえると思う。発注者側である市が、きちんとそこを見極めることができれば、影響を小さくすることができたのではないか。
大東渋民の道の駅に関しては、市が木材を施工業者に供給するという、いつもと違うことが入ったが、その結果寸法が間違ったため、新たに材料を調達する必要が生じたために、一定の期間遅れることになった。
こういった部分というのは起こるべくして起きているのか、それとも単純に担当者のミスと捉えているのか。
【市長】
工事の遅延や発注に関することが続けて発生したのはそのとおり。中里市民センターに関しては、納品された設計書のチェックが十分でなかったという話になるし、大東の道の駅に関しては、発注にあたっての不注意があった。きちんと物事を伝えられなかった。
大東の道の駅に関しては人為的な部分が大きいと思う。
一方で、中里市民センターについては、技術職としての限界、専門性の高い分野なので、分からない部分があった。市が設計を含めて直営で業務をやることの限界みたいなものがあるのかなと思うところもなくはない。
技術職の人数も限られており、仕事の量も多い。職員募集をしても簡単に増えるわけではない。直営方式を検討し見直ししないといけないのかなと感じている。
 
【記者】
来年度採用募集に関して、土木職員については、応募が少ないため追加募集している。
他の自治体でも同じような現象があると思う。技術者は自分の持っている能力を高く評価してくれるところに就職することになる。
そういった人たちは民間の中でそれなりのポジションに就く。医者など専門性の高い人はそれなりの給料を示して何とか確保する状況が県内のどこでも見られるので、今後、土木建築職員を採用する場合、民間給与と同じぐらいのベースになるように引き上げることは考えられないのか。
【市長】
医師の募集に関しては、そういった仕組みになっている。
しかし、技術者についてはそうなっていない。処遇改善することで、職員が増え、市の業務が潤沢にこなせるのがいいか、あるいはアウトソーシングした方がいいのか、民間の方の仕事も考える必要がある。
そういったところを相対的に検討する必要がある。
 
【記者】
参与2人を任用する件で、工場跡地のイノベーションゾーンと何か関係を持たせるための任用で良いのか。
【市長】
それも出てくると思う。参与として迎える方は先進的な技術分野を知ってる方を迎えようと思っている。駅東口工場跡地でのイノベーションゾーンの検討委員会は設置するが、全く関係がないこともない。連動性は出てくると思う。
 
【記者】
新しく任用される参与には、企業誘致を依頼したいと考えおり、役割として検討委員会の方でイノベーションの青写真的なものを作ったものに対して、参与から助言してもらうことで良いか。
【市長】
検討委員会は外付けで設ける機関。委員がディスカッションしながら、新しいプロジェクトを考えてもらう。
参与に市のスタッフとして、検討委員会と関わってもらうのはありだと思う。
 
【記者】
久慈市で熱中症予防のための暑さを避けられる場所として、クーリングシェルターの設置方針を示した。一関市の担当部署に確認すると、検討したいと話していた。一般の民間施設を利用できるように指定はできるが、その場合だと別途協定を結ばないといけないので、市の施設であれば協定を結ぶ必要がないので迅速に開設ができる。暑さが今週もかなり厳しくなってきて、リスクも高まるので、結論をいつ出すのか教えて欲しい。
【市長】
市は、クーリングシェルターという定義づけの中で、検討していくかというとそうでもない。現実として、いろいろなところに市民センターが設置され、管理を地域協働体に指定管理している。やってもらってるところありますし、その他にも冷房設備がある市の施設はたくさんある。そこをクーリングという目的で使っていただくのはありだと思っている。
 
【記者】
久慈市では、アンバーホールをクーリングシェルターとして認定する考え。
一関市では文化センターにあたる。
【市長】
一関市は広いので、文化センターまで来るのは大変。
事情は自治体ごとに違うと思う。
 

以上