一関市

開始時刻　午前10時00分 

○市長発表事項

　なし

○その他

【記者】

　本日から2期目がスタートとなる。1期目は人口減少が最大の課題と話されていたが、2期目の課題はどのように捉えているか。

【市長】

　最大の課題は人口減少だということに変わりはない。むしろ減少率や減少する人数が大きくなっていくので大きな課題だと捉えている。人口減少に対する市の施策の中心的なところも変わりはない。この4年間は「まち・ひと・しごと」の「しごとづくり」と「ひとづくり」の足し算、掛け算でまちづくりや地域づくりがあると申し上げ、施策を展開してきた。これも変わりはない。

　先ほどまで開催していた庁議で幹部職員に話したことは、これまで力を注いできた、若者、女性、外国人に加えて、今後はシニア層にもいろいろな展開をしていこうという話をした。

　また、我々の仕事は、行政として、やっていく施策をしっかり整理して行こうという話をした。例えば、市街地と市街地以外、都市部と農村部、産業政策と地域政策などといったものを分けて考えていこうということ。これらは議会の所信表明で申し上げたい。

【記者】

2期目にあたり、1期目との違いやこれをしていきたいというものはあるか。

【市長】

　「ひと」という部分については、シニア層を加えたい。

　市街地と市街地以外という分け方をすれば、市街地以外の方が人口減少のダメージが顕著になるのでケアをしていきたい。新年度当初予算編成で、それぞれ答えを出していきたい。

【記者】

　議会の農地現状変更等に関する調査特別委員会で、原因究明が極めて困難だとする調査結果が報告されたが、これに対する所感をお聞きしたい。

【市長】

　議会は議会としての調査権限により特別委員会を組織し、調査をしてきた。調査の相手先として市や農業委員会が特別委員会に出席し、申し上げてきた。それらを見ての一定の結論だと思う。我々としては、時間の経過がある中で、100分の100を明らかにするということはなかなか難しい話である。そうかといって調査をやめるわけにはいかない。原因究明への取組、しかるべき対策を講じていく。

【記者】

　原因を探っていくことには変わりはないのか。

【市長】

　そのとおり。

【記者】

　原状回復についてはどのような進展なのか。

【市長】

　結論を出していくにあたって、調査した状況を説明しなくてはならない。そのようなやり取りをしている状況だ。

【記者】

　国や県から働きかけや照会などはあるか。

【市長】

　農地法の部分になるが、農地法では原状回復が原則であり、全量撤去となることは承知しているが、原因が究明できない中で、誰が原因者で、どのように請求してくのかということになる。これもなかなか困難な話であり、上位機関に話をしているがすぐに答えが出ない状況だ。

【記者】

　原因究明に向けた業者側への聞き取りはどのような状況か。

【市長】

　聞き取りをやってはいるが、聞き取りした内容で納得できる状況になっていないという現状だ。

【記者】

　聞き取りした内容などを議会で公表することになるのか。

【市長】

　市側が議会で公表するということではなく、議会に対し説明の場の設定をお願いして説明することになるか、議会から呼ばれて説明に出向くことになるか、あるいは記者会見で発表するかなどの方法をとることになる。

【記者】

　スケジュール的な目途を示せるか。

【市長】

　この場ではまだ示せない。その段階には至っていない。

【記者】

　河合塾学園に対する旧油島小学校の無償貸与に係る住民説明会があった。住民からは推進してほしいという意見や、自由な校風のもと個性的な生徒の存在を心配する声もあった。一関市をフィールドとして生徒が学校生活を送ることへの期待を聞きたい。また、既存の県立、私立高校の生徒募集への影響についてどう考えているか。

【市長】

　定住人口は減っていくので関係人口を増やしていくことは必要だと思っている。一関市がというより、日本がこの先の成長戦略を描いていくうえで、若い人たちが、形に縛られない学びを実践し、経験値を高め、国際的な人材として活躍していくという意味において、フィールドのひとつを一関市が担えるのであれば、地域活性化だけではない期待がある。

　一方で影響だが、入学枠が岩手県や宮城県という学区ではないのでバッティングすることはないとみている。

以上

終了時刻　午前10時20分